物価高騰下でも介護サービスを継続するための設備・備品購入を支援
山口県では、物価上昇の影響を受ける中でも介護事業所等が必要なサービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備や備品の購入費用等を補助します。本事業は、国が実施する総合経済対策に基づき、介護事業所等の環境整備を支援することを目的としています。
物価高騰の影響を受けつつも、介護サービスの提供を継続するために、空調設備や災害備蓄品などの購入・整備を検討している山口県内の介護事業所におすすめです。第1回目の補助金を受けていない事業所はもちろん、第1回目で補助上限額（基準単価）に達していない事業所も、差額分を上限として申請が可能です。
令和7年12月12日時点で介護事業所等として指定等を受け、介護報酬等で運営されている事業所が対象です。県内に所在地を有し、今後も事業継続の意思があることが条件となります。なお、介護予防・日常生活支援総合事業は対象外です。休業中の事業所であっても、申請時点で再開届を提出し事業を再開している場合は対象となります。
介護サービスを円滑に継続するための温度管理設備や衛生用品の購入、災害発生時に備えた備蓄物資や電源設備の導入など、事業継続に必要な環境整備が対象です。具体的には、スポットクーラーや換気扇、加湿器などの温度・湿度管理機器、燃料費、飲料水や食料品、ポータブル発電機、衛生用品などの購入が該当します。
予算の範囲内で交付決定を行うため、申請総額が予算を超過した場合は交付額が減額される可能性があります。また、令和8年11月末までに備品等の購入・納品を完了させる必要があります。交付決定額が申請額に満たない場合でも、軽微な変更であれば承認手続きは不要ですが、全く別の物品に変更する場合などは事前に事務局への相談が必要です。申請はメールによる提出が原則となります。
2026年07月10日 〜 2026年08月10日
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