山口県介護施設等・障害者施設等物価高騰対策支援事業補助金

概要

山口県内の介護サービス事業者等に対し、物価高騰で増加した食材料費の補填と光熱費の支援を行う制度です。食材料費については利用者単位の増加分を補助し、光熱費については施設区分ごとに定額で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 県内で介護サービス（入所系・通所系・訪問系など）を提供し、食事提供や施設運営で食材料費や光熱費の負担増を受けている事業者

対象者・要件

山口県内に所在地を有し、令和7年4月1日に当該サービスを提供している事業者（ただし市町又は一部事務組合が設置している施設等は除く）。食材料費補助は同日以降に利用者に食事を提供していることが要件です。

対象となる取り組み

• 利用者への食事提供に係る食材料費の増加分への補助
• 施設運営に伴う光熱費の負担軽減を目的とした支給

補助内容

• 対象経費: 食材料費、光熱費
• 上限額: 40万円（光熱費支援金の施設区分における最大額）

対象経費の詳細

• 食材料費補助金: 補助対象期間中の利用者に対する食事提供に係る食材料費のうち、前年同期間と比較して増加した経費の額を補助（ただし交付決定額の範囲内で、算出した増加額または補助上限額のいずれか低い方）。補助基準額は入所系で1人当たり21,600円、通所系で1人当たり6,400円で、補助基準額×平均利用者数×開所予定月数÷12の算式が示されています。

• 光熱費支援金: 施設区分ごとに定額支給されます。入所系は定員に応じて最大40万円（定員61人以上で40万円、41～60人で25万円、1～40人で15万円）、通所系は12万円、訪問・相談系は6万円がそれぞれ支給されます。

主な要件・注意点

• 食材料費補助金では、補助対象期間中の増加分が算出され、交付決定額の範囲内で支給されます。
• 食材料費補助金の実績報告書は令和8年1月末までに作成する必要があります。
• 対象となる施設の範囲や県内所在要件には一部除外があります（市町又は一部事務組合が設置する施設等は除外）。