令和8年度山口県資源循環ビジネス事業化促進事業補助金の募集

概要

山口県では、サーキュラーエコノミー（循環経済）のリーディングモデルとなる取り組みを支援するため、資源循環ビジネスの事業化に向けた調査や製品設計の検討、および高度なリサイクル施設の整備を行う事業者を支援します。動脈産業から静脈産業まで幅広い事業者を対象とし、事業化に向けた調査費用や製品開発検討費用、リサイクル施設の整備費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

資源循環ビジネスの事業化に向けた調査や、資源循環に配慮した製品開発に取り組む事業者、または高度化・脱炭素化に資するリサイクル施設の整備を検討している事業者が対象です。サーキュラーエコノミーへの貢献やカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブへの寄与が期待される先進的な取り組みを支援します。

対象者・要件

民間事業者（中小企業基本法に規定する中小企業者、法人格を有する中小企業者の団体、および大企業）が対象です。申請には県税の滞納がないことの証明が必要です。また、交付決定前に着手した事業は対象外となるため注意が必要です。

対象となる取り組み

資源循環ビジネスの事業化に向けた調査事業、資源循環に配慮した製品開発の検討事業（試作品開発を含む）、および高度化・脱炭素化リサイクル施設の整備事業が対象です。施設整備事業においては、廃棄物処理法等の許認可手続き状況や、再生品の安定的な販売見通し、採算性などが審査のポイントとなります。

補助内容

• 調査事業・製品開発検討事業: 補助率1/2以内、上限500万円
• 高度化・脱炭素化リサイクル施設整備事業: 補助率1/3以内（中小企業は1/2以内）、上限5,000万円

対象経費の詳細

• 調査・検討事業: 人件費、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
• 施設整備事業: 構築物費、機械装置・工具器具費、付帯工事費、その他の経費（調査測量、試験、設計費等）

主な要件・注意点

交付決定前着手不可の原則が適用されます。また、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は補助対象経費から除外する必要があります。施設整備事業においては、リース契約による設置や複数年の割賦による購入は対象外です。補助事業完了後は、取得財産等を適切に管理し、効果的な運用を図ることが求められます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月17日