「やまぐち森林づくり県民税」を活用し、ボランティア団体等による森林づくり活動を支援します
山口県では「やまぐち森林づくり県民税」を活用し、県民の森林づくり活動への理解と参画を促進するため、ボランティア団体等が地域のニーズに応じて取り組む活動を支援します。本補助金は、森林整備活動や森林環境教育、体験交流活動など、森林づくりに関する多様な取り組みを対象としています。
森林ボランティア団体やNPO法人、自治会、企業などで、森林整備活動や森林環境教育、体験交流活動を新たに実施したい、または活動を活性化させたいと考えている団体におすすめです。他の団体と連携した広域的な活動や、次世代に向けた木育活動など、森林づくりへの参画を促す取り組みを支援します。
県内において森林づくり活動を行うボランティア団体、NPO法人、林業研究グループ、自治会、企業、木育団体が対象です。広域連携支援事業に取り組む場合は、これらの団体が複数連携し新たに立ち上げた協議会等も対象となります。なお、従来の活動の継続だけでなく、新たな取組みを加えることが求められます。
森林づくり活動の活性化や、森林環境教育、体験交流活動など、森林づくりに関する幅広い活動が対象です。具体的には、他の森林ボランティア団体等と協同で行う広域森林づくり活動や人材共有、SNS等を活用した新規ボランティア人材の参加促進活動、中長期的な活動のための資機材購入、地域の子どもたちを対象とした森林環境教育や体験交流活動などが含まれます。
報償費(指導者等への謝金)、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、資機材購入費、食料費等)、役務費(通信運搬費、損害保険料等)、委託費(広告作成、HP作成等)、使用料及び賃借料(会議室、車両借上げ費、機材リース料等)が対象です。なお、森林環境教育・体験交流活動支援事業における食料費は補助金交付決定額の10%以内、委託費は補助金交付決定額の50%以内という制限があります。また、資機材購入費のみの事業実施は不可であり、1機材あたりの購入上限額は30万円です。
交付決定前の事業着手は認められません。また、他の補助金・助成金を受けているもの、特定の個人や事業者の利益のためのもの、政治的・宗教的宣伝目的のもの、構成員の報償費・賃金などは対象外です。森林づくり活動の活性化支援事業や森林環境教育・体験交流活動支援事業については、事業採択後概ね5年間継続して活動できることが要件となります。審査委員会において、波及性、実現性、効率性、継続性、独自性の観点から審査が行われ、予算の範囲内で採択が決定されます。
2026年07月24日 〜 2026年08月24日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
交流活動は上限30万円。8月24日までに森林づくりの新しい参加を形にする
山口県内で森林づくり活動を行う団体に向けて、4つの支援メニュー、対象経費、応募先、審査で伝えたいポイントを申請前の判断に絞って整理します。
交流活動の上限
最大30万円
他団体との協同活動やSNSを使った参加促進など、小さく試す動きに合わせやすい枠です。
補助率
10/10以内
対象経費として認められる範囲なら、自己負担を抑えて活動を組み立てやすくなります。
応募期限
2026年8月24日
事業計画の施行対象区域を管轄する県農林(水産)事務所森林部へ提出します。
メニュー選びで迷いやすい分かれ目
| 支援メニュー | 補助上限額 | 支援団体数の目安 |
|---|---|---|
| 交流活動実践支援事業 | 300千円/団体 | 2団体程度 |
| 森林づくり活動の活性化支援事業 | 1,000千円/団体 | 1団体程度 |
| 森林環境教育・体験交流活動支援事業 | 500千円/団体 | 1団体程度 |
| 広域連携支援事業 | 2,000千円/団体 | 公表資料で確認 |
| 活動で出やすい費用 | 公式資料上の費目例 | 申請前の整理 |
|---|---|---|
| 指導者への謝金 | 報償費 | 誰に何を依頼するのかを活動内容と結びます。 |
| 打合せや講師移動 | 旅費 | 移動目的と参加者・関係団体を説明できるようにします。 |
| チラシ、消耗品、燃料 | 需用費 | 参加募集や森林整備の実施に必要な範囲へ分けます。 |
| 郵送、保険 | 役務費 | 連絡や安全確保のための費用として整理します。 |
| 広告作成、HP作成 | 委託費 | 外部へ任せる理由と活動への効果を示します。 |
| 会議室、車両、機材リース | 使用料及び賃借料 | 開催場所や作業内容に対応する利用として説明します。 |
対象外になりやすい進め方
交付決定前に発注・契約・購入・実施を始める費用、他の補助金や助成金を受ける同一活動、特定の個人や事業者の利益を目的に見える取組、政治的・宗教的宣伝目的の取組、構成員や参加者への報償費・賃金・旅費は注意が必要です。
説明を合わせたい観点
活動の目的、参加者を増やす方法、関係団体の役割、費用の使い道、活動後の継続方法を同じ方向にそろえると、審査観点に沿って計画を説明しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
町民や地域団体・NPOのまちづくり活動を最大10万円の定額で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度