期間要確認
省エネ改修工事に対する固定資産税の減額措置
既存住宅の省エネ改修を行うと、翌年度分の固定資産税が一定割合減額されます。
詳細情報
概要
既存住宅の省エネ改修工事を行い、所定の要件を満たして申告すると、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。改修により認定長期優良住宅に該当する場合は、より高い減額率が適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 既存住宅の所有者（賃家住宅を除く）
対象者・要件
- 住宅の所在地が平成26年4月1日以前から存在していること（賃家住宅を除く）
- 居住部分の床面積が住宅全体の2分の1以上であること
- 改修後の総床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること
- 工事が令和6年4月1日から令和8年3月31日の間に行われ、現行の省エネ基準に新たに適合すること
- 補助金等を除いた自己負担額が60万円超であること
- 過去に同措置を受けていないこと
- 工事完了後3カ月以内に申告すること
補助内容
- 対象経費: 省エネ改修工事費
- 補助率: 固定資産税の3分の1（改修により認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）
- 上限額: 1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税に対して適用される減額
申請期間
2022年04月01日から
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