省エネ改修工事に対する固定資産税の減額措置

概要

既存住宅に対して現行の省エネ基準に新たに適合する改修工事を行った場合、工事完了後3カ月以内に申告すると改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。減額割合は原則として1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税の3分の1で、改修により認定長期優良住宅に該当した場合は3分の2が減額されます。適用は都市計画税を除きます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修や窓の断熱改修を行う住宅所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅で、賃家住宅は対象外です。
• 改修後の総床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下で、居住部分が総床面積の2分の1以上であること。

対象となる取り組み

• 外気に接する窓の断熱改修工事
• 窓の断熱改修と併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事の自己負担額（補助金等を差し引いた額）
• 補助率: 固定資産税の減額割合として原則3分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2
• 上限額: 1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税が対象

対象経費の詳細

• 工事費用は補助金等を除いた自己負担額が60万円を超えることが要件です。工事費の確認書類（契約書・領収書等）の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 工事は令和6年4月1日から令和8年3月31日の間に行われた工事であること（現行の省エネ基準に新たに適合する工事に限る）。
• 過去に同措置を受けていないことが必要です。
• 「耐震改修に対する減額措置」と同時に減額を受けることはできませんが、「バリアフリー改修工事に対する減額措置」とは同時に受けられます。
• 工事完了後3カ月以内に申告書と適合を証明する証明書（建築士等の発行）および改修箇所の図面・写真を提出し、現地確認が行われます。

申請期間

申告は工事完了後3カ月以内に行うことが必要です。