省エネ改修工事に対する固定資産税の減額措置

概要

既存住宅の省エネ改修工事を行い、工事完了後3カ月以内に申告すると、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。改修により認定長期優良住宅に該当する場合は、より大きな減額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 居住用住宅の所有者で、窓や床・天井・壁の断熱改修を行おうとする方

対象者・要件

既存の居住用住宅を所有する個人で、賃家住宅は対象外です。改修後の総床面積が50平方メートル以上かつ280平方メートル以下であり、居住部分が総床面積の2分の1以上であることが必要です。住宅が平成26年4月1日以前から所在していることも要件です。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事（外気に接する部分に限る）
• 上記と併せて行う床・天井・外気に接する壁の断熱改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要する費用（自己負担額）
• 補助率: 固定資産税の3分の1（改修により認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）
• 上限額: 1戸あたり120平方メートル相当分の固定資産税について適用されます。

対象経費の詳細

• 工事費用は、補助金等を除いた自己負担額が60万円を超えることが必要です。

主な要件・注意点

• 工事は令和6年4月1日から令和8年3月31日の間に行われ、現行の省エネ基準に新たに適合する工事であること。
• 工事完了後3カ月以内に申告することが必要です。
• 過去に同制度の減額措置を受けていないことが要件です。
• 「耐震改修に対する減額措置」とは同時に受けられませんが、「バリアフリー改修工事に対する減額措置」とは同時に受けることができます。
• 都市計画税は減額の対象外です。
• 申告には、省エネ適合を証明する発行機関の証明書、改修箇所の図面・写真、工事費を証明する書類等が必要です。