木造住宅耐震化補助事業等のご案内

概要

山梨市では、地震時の被害を減らすため、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。あわせて、耐震改修工事や建替え工事、耐震シェルターの設置、避難路や通学路沿いの危険性の高いブロック塀等の除却・耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

山梨市内で木造住宅やブロック塀等の安全対策を進めたい所有者に向いています。耐震性のない既存木造住宅の改修や建替えを行う方、総合評点0.7未満と診断された木造住宅に耐震シェルターを設置する方、避難路や通学路沿いの危険性の高いブロック塀等を撤去・改修したい方が対象です。

対象者・要件

• 木造住宅耐震改修等支援事業費補助金は、既存木造住宅の所有者または所有者の三親等以内の親族で、賃貸借契約等による使用形態でない方、市税を滞納していない方、過去にこの補助金の交付を受けていない方が対象です。
• 木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金は、既存木造住宅の所有者または所有者の三親等以内の親族で、賃貸借契約等による使用形態でない方、市税を滞納していない方、過去にこの補助金の交付を受けていない方が対象です。
• ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金は、危険性の高いブロック塀等の所有者等で、市税等を滞納しておらず、同一敷地で過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない方、公共事業の補償を受けていない方、敷地の状況等に応じて市長が認めたものが対象です。

対象となる取り組み

既存木造住宅の耐震改修工事や耐震建替え工事、木造住宅への耐震シェルター設置、避難路及び通学路沿いにある危険性の高いブロック塀等の除却や耐震改修工事が対象です。木造住宅耐震シェルターは一部屋型またはベッド型のものを設置する事業が対象になります。

補助内容

• 木造住宅耐震改修等支援事業費補助金: 補助率は対象経費の範囲内、上限額は143万7,500円です。
• 木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金: 補助率は対象経費の範囲内、上限額は36万円です。
• ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金: 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は20万円です。

対象経費の詳細

木造住宅耐震改修等支援事業費補助金は、既存木造住宅の耐震改修工事または耐震建替え工事に係る費用で、設計費を含みます。木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金は、木造住宅耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された既存木造住宅に耐震シェルター工事を実施する費用が対象です。ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金は、市内の避難路等に面した危険性の高いブロック塀等で、高さが1メートル以上のものの除却または耐震改修工事等に係る費用が対象です。

主な要件・注意点

木造住宅耐震シェルターは一部屋型またはベッド型のものが対象です。ブロック塀等安全確保対策支援事業費補助金の対象となるブロック塀等は、国土交通省住宅局建築指導課長通知に基づく外観点検で不適合が1以上あるものです。ブロック塀等の補助では、公共事業の補償を受けていないことや、同一敷地で過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないことが条件です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日