令和8年度ビジネスマッチング強化事業に係る支援対象企業の募集について

概要

山梨県では、民間事業者のプラットフォームや専門的ノウハウを活用し、県内企業とスタートアップとの共創を促進するプログラムを実施しています。本事業では、共創により新規事業創出を目指す「共創促進コース」と、具体的な連携アイデアを事業化へ進める「スタートアップ連携コース」の2つのコースで参加企業を募集し、採択されたプロジェクトに対して伴走支援および補助金による経費支援を行います。

こんな事業者におすすめ

県内企業が抱える経営課題や事業課題を解決したい企業や、全国のスタートアップとの共創を通じて新規事業の創出を目指す企業、また既に連携アイデアや構想があり、実証・事業化を加速させたい企業に適したプログラムです。

対象者・要件

山梨県内に本店、支店、製造拠点、または研究開発拠点等を有する（補助事業期間内に設ける予定を含む）企業が対象です。共創促進コースは、本事業のオープンイノベーションプログラムに応募採択され、スタートアップとの共創プロジェクトを有することが条件となります。スタートアップ連携コースは、県内で事業成長を目指すスタートアップ等との共創事案を有することが要件です。なお、応募前には事務局による事前相談が必須となります。

対象となる取り組み

県内企業とスタートアップとの共創による新規事業創出や、連携アイデアの事業化・実装に向けた取り組みが対象です。共創促進コースでは経営課題の整理からテーマ設計、共創チームの組成、プロジェクト推進までを支援します。スタートアップ連携コースでは、専門コンサルタントによる伴走支援を通じて実証・事業化を加速させます。

補助内容

• 対象経費: 人件費、原材料費、消耗品費、旅費・交通費、謝金、外注委託費、広告費、通信運搬費、使用料、賃借料、保険料など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前に発生した経費は補助対象外となります。また、単なる設備更新、商品購入、営業活動、販路開拓、既存事業の維持継続のみを目的とする事業や、スタートアップ等との連携を伴わない事業、国等の他の補助事業と重複する案件は対象外です。補助事業終了までに県内に拠点等を設けなかった場合も対象外となります。一度に両コースへ申請することはできません。補助事業終了後5年間は、企業化状況の報告や関連書類の保存が義務付けられています。

申請期間

2026年08月01日 〜 2026年11月30日