山梨県：「ビジネスマッチング強化事業費補助金（スタートアップ連携コース）」≪第2回≫

概要

山梨県内企業がスタートアップ等と連携して新しい事業を進める取り組みを支援する補助金です。実証実験や試験導入、共同研究開発、新製品・新サービスの創出など、事業化や実装に向けた案件を対象に、補助金と伴走支援を組み合わせて後押しします。

こんな事業者におすすめ

山梨県内で、スタートアップとの共創により自社の技術や事業を強化したい企業に向いています。既に連携アイデアや構想があり、実証や事業化を具体的に進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

山梨県内に本店、支店、製造拠点、研究開発拠点などを有する企業、または補助事業期間内にそれらを設ける予定の企業が対象です。山梨県内で事業成長を目指すスタートアップ等との共創事案を有し、競争力のある基盤技術の強化・獲得や、付加価値の高い新製品の創出につながる内容であることが求められます。応募前に事務局による事前相談が必要です。

対象となる取り組み

県内企業とスタートアップ等との連携により行う事業が対象です。実証実験、試験導入、共同研究開発、新製品開発、新サービス開発、DXやGXの推進、AI活用実証、生産性向上実証、地域課題解決に関する取り組みなどが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 人件費、原材料費、消耗品費、旅費・交通費、謝金、外注・委託費、広告費、通信運搬費、使用料、賃借料、保険料など、事業の実施に要する経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

補助対象期間は交付決定日から令和9年2月末日までで、原則として延長はできません。交付決定前に発生した経費は対象外です。単なる設備更新や商品購入、単なる営業活動や販路開拓、既存事業の維持継続のみを目的とする事案、スタートアップ等との連携を伴わない事案は対象外です。他の補助事業で採択された案件や、類似の補助制度と重複する事案、全部または大部分を他者に委託する事案、公序良俗に反する事案、暴力団等または暴力団と関係がある事案も対象外です。補助事業終了までに県内拠点を設けない場合も対象になりません。採択案件は企業名、事業名、事業概要、補助交付予定額が公表されます。