やまなし木の建築推進事業費補助金について

概要

山梨県では、県産木材の利用促進と木材産業の発展を図るため、店舗や事務所などの民間非住宅建築物を木造化・木質化する際の経費を補助します。県産木材を一定量以上使用して整備を行う建築主を対象に、予算の範囲内で支援を行います。

こんな事業者におすすめ

山梨県内で店舗、事務所、工場、倉庫、福祉施設、教育施設などの非住宅建築物を新築・改修する予定があり、県産木材を積極的に活用して環境に配慮した建築物づくりを目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

山梨県内に所在する非住宅建築物の建築主が対象です。法人、団体、個人事業主のいずれも申請可能です。ただし、県税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、建築基準法等の関係法令に適合していることが条件となります。また、交付申請を行う前に、山梨県森林整備課への事前相談が必須です。

対象となる取り組み

店舗、事務所、工場、倉庫、福祉施設、教育施設などの民間非住宅建築物における木造化及び木質化の取り組みが対象です。山梨県内で生産・加工された県産木材を一定量以上使用し、県産木材利用の普及啓発に資する建築物であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 県産木材の購入費、加工費、運搬費、施工費、および県産木材利用に係る設計費・工事監理費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1建築物あたり1,000万円（※県産材利用量と割合に応じた定額補助区分もあり）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定後に着手してください。また、他の補助金制度（やまなしKAITEKI住宅普及促進事業など）との併用はできません。

申請期間

2026年6月18日 〜 2026年8月31日