山梨市企業立地促進事業助成金（上質な宿泊施設の立地事業）

概要

山梨市内に上質な宿泊施設を新たに設置して操業を始める事業者を対象に、投下固定資産額に応じた助成を行う制度です。宿泊業の用に供する施設の立地を促し、地域の産業振興につなげることを目的としています。

対象者・要件

市長の事業認定を受けた認定事業者が対象です。山梨県内に宿泊業の用に供する施設を新設し、上質な宿泊施設の要件を満たす必要があります。投下固定資産額は100億円以上で、操業開始後1年以内の増加常時雇用労働者数が30人以上、そのうち地元被雇用者を概ね3割以上確保できる見込みが求められます。さらに、一客室あたりの最低床面積は40平方メートル以上です。

対象となる取り組み

新たに市内で宿泊業の用に供する施設を設置し、操業を開始する取り組みが対象です。会員権の販売等により投下固定資産の一部を処分するリゾートクラブは、将来にわたって処分する見込みのない投下固定資産に限って対象となります。

補助内容

• 対象経費: 建物等の取得に要する費用、償却資産の取得に要する費用、水素製造設備等取得費、賃借料に係る投下固定資産額
• 補助率: 投下固定資産額の1％、水素製造設備等取得費は2％
• 上限額: 投下固定資産額が200億円以下の場合は1億円、200億円を超える場合は10億円

対象経費の詳細

建物等の取得費用、償却資産の取得費用、賃借料、水素製造設備等取得費が対象です。投下固定資産額に対して助成する仕組みで、土地取得費は対象経費から除かれます。

主な要件・注意点

操業開始前までに事業認定申請書を提出し、あらかじめ市長の認定を受ける必要があります。助成金の交付申請は操業開始届出の日から1年以内で、複数年にわたる場合は1年ごとに申請します。助成金が1億円を超える場合は、単年度1億円を超えない範囲で分割して支払われます。操業開始後は30日以内に操業開始届出書の提出が必要です。また、操業開始の日から3年を経過しなければ、新たに事業認定申請はできません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日