佐久市商工業振興事業補助金

概要

佐久市では、市内商工業の活性化、商店街の振興、工業環境の整備、企業立地および雇用促進を目的とした総合的な補助制度を実施しています。本制度は、商工業活性化事業、商店街活性化事業、工業環境整備事業、技能養成事業、工場等用地取得事業、企業立地雇用支援事業、工場等活用事業など、多岐にわたる支援メニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

市内での商工業活性化に取り組む事業者や商工団体、商店街の環境整備を検討している商店街組織、市内で工場の新設や増設を計画している製造業者、サテライトオフィスやテレワーク施設の整備を検討している事業者など、地域経済の発展に寄与する幅広い取り組みを支援します。

対象者・要件

佐久市内で事業を行う商工業者、商工団体、商店街組織などが対象です。各事業メニューにより、対象となる地域や事業規模、実施期間などの要件が異なります。

対象となる取り組み

商工業活性化のための研修会や展示会出展、商店街の環境施設整備や駐車場設置、公害防止施設や福利厚生施設の整備、工場等の新設・移設・増設、テレワーク施設の整備など、多岐にわたる事業が対象です。

補助内容

• 商工業活性化事業: 対象経費の30%以内（メニューにより限度額あり）
• 商店街環境施設整備事業: 対象経費の30%以内、上限500万円
• 商店街駐車場設置事業: 敷地取得・賃借料は80%以内（上限800万円）、附帯設備は50%以内（上限800万円）、自動管理設備は3分の1以内（上限250万円）
• 工業環境整備事業: 対象経費の50%以内、上限1,000万円
• 公害防止施設整備事業: 対象経費の3分の2以内、上限1,500万円
• 福利厚生施設整備事業: 対象経費の3分の1以内、上限2,000万円
• 技能養成事業: 対象経費の50%以内
• 工場等設置事業: 投下固定資産総額の5%以内、上限2,500万円
• 企業立地雇用支援事業: 対象雇用者数×40万円（移住者の場合は80万円）
• 工場等活用事業（テレワーク施設整備）: 整備費用相当額、上限150万円

主な要件・注意点

各事業には完了期限や契約期限が設定されています。特に工場等活用事業の一部や用地取得事業などは、令和7年3月31日や令和9年3月31日といった期限が設けられています。また、同一内容の事業を継続する場合の制限や、対象経費の最低額要件などが定められているメニューもあります。詳細な条件や申請手続きについては、必ず事前に商工振興課へご相談ください。