空き店舗等改装・入居者支援補助金

概要

山辺町内の空き店舗等を改装して事業所として活用する場合と、賃借して事業を行う場合に分けて支援します。改装支援は内外装や電気・空調等の工事費を対象とし、入居者支援は賃借料を対象とします。いずれも対象経費の2分の1を上限として補助します。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに本店や支店を開設して継続的に営業する中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業者および個人事業主で、建設・製造・小売・飲食などを営む者
• 町内の対象地区（山辺、相模、大寺、近江、緑ケ丘の各地区内）に所在する空き店舗等を活用して開業し、継続して営業する見込みがあること
• 開業に際して一定の除外要件（町内での単なる移動や所有者との近親関係、町税滞納、風俗営業等の対象外業種など）に該当しないこと

対象となる取り組み

• 空き店舗等を改装して店舗、事務所、工場等として利用するための工事
• 空き店舗等を賃借して事業を行うための家賃支払い（敷金・礼金等の附帯経費は対象外）

補助内容

• 対象経費: 内外装工事、給排水工事、サイン工事、電気工事、空調工事、賃借料（敷金・礼金等除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 改装支援は上限100万円、入居者支援は上限60万円（入居者支援は1か月あたりの上限5万円）

対象経費の詳細

• 改装支援では内外装工事や給排水・電気・空調など工事費が対象となります。
• 入居者支援では賃借料が対象で、敷金・礼金などの附帯経費は含まれません。

主な要件・注意点

• 改装支援は工事契約締結前（着工前）までに申請書を提出する必要があり、着工前の申請がない場合は対象外となります。
• 入居者支援の補助対象期間は開業日から1年間で、月途中の開業は翌月1日から開始になります。
• 入居者支援は開業後6か月ごとに申請を行い、家賃支払い実績に基づき交付されます。
• 開業日の3週間前までに開業計画書の届出が必要です。

申請期間

申請期間についての個別の開始・終了日は定められていませんが、入居者支援は開業した日から6か月ごとに申請を行います。