農業振興に関する補助金

概要

山ノ内町内の農業振興を目的に、遊休荒廃農地の整備や生産基盤の転換・強化、雇用確保、農産物の加工・販路開拓などを支援する複数の補助事業を実施しています。具体的には、長年耕作されていない農地の整備費用、農業生産資材や棚施設の導入費、冷蔵庫や加温機等のリース費、加工機器や販路開拓にかかる経費、雇用にかかる賃金補助などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で農業を営み、遊休地を借り受けて復旧・作付けを行う事業者
• 農産物の高付加価値化や6次産業化に取り組み、加工設備や販路整備を行う事業者
• 経営規模を拡大するために人員を雇用しようとする農業経営体

対象者・要件

町内に住所を有し町税を滞納していないことなどの条件のもと、町内で農業を営む個人又は法人、及び町内の農業者で組織された団体が対象になります。事業ごとに対象となる営農規模等の要件（例：経営耕地面積10a以上、農産物販売金額等）が設定されています。

対象となる取り組み

• 遊休荒廃農地を借り受けて5年以上作付けを行うための整備
• ぶどう等の高付加価値栽培への転換に伴う棚施設資材導入や冷蔵庫・加温機等のリース導入
• 農産物の加工・商品開発および販路開拓に係る設備導入や広告宣伝等
• 農作業の労働力確保のための従業員賃金補助

補助内容

• 対象経費: 耕運費、草刈費、除草費、伐根、土壌改良材、重機借上費、生産資材、棚施設資材、農業機械等のリース費、加工機器の購入・レンタル・リース、広告宣伝費、賃金等
• 補助率: 事業により異なる（例：遊休農地整備は2/3以内、6次産業化は1/2以内、雇用促進は25％以内（認定者は40％以内））
• 上限額: 30万円（6次産業化の販路拡大支援の上限を最大値として表示）

対象経費の詳細

• 遊休荒廃農地復活事業では耕運費、草刈費、除草費、伐根、石レキ除去、土壌改良材、特殊作業に係る重機借上費等が対象となります（10アールあたりの上限あり）。
• 産地生産基盤パワーアップ事業ではブドウ棚施設の資材費や、本体価格が50万円以上の農業機械等のリース導入費（冷蔵庫、加温機等のリース費を例示）が対象になりますが、本体価格50万円未満の機械等や棚・ハウスの労務費等は対象外になります。
• 6次産業化支援では、商品開発支援（調査研究、パッケージ開発、機器の購入・レンタル・リース等）や販路拡大支援（広告宣伝、パンフレット作成、マーケティング調査等）が対象で、商品開発支援は上限20万円、販路拡大支援は上限30万円です。
• 農業経営雇用促進事業では、雇用した者の賃金にかかる額の一定割合が補助されます。

主な要件・注意点

• 補助率や上限額は事業ごとに異なりますので、該当する事業区分に基づいて計算されます。
• 冷蔵庫・加温機等についてはリース導入のみが対象で、本体価格が50万円未満の機械は対象外です。
• 一部事業は年度ごとの予算・計画の確保状況により実施が制約されることがあります。

申請期間

2026年01月23日まで