概要
長野県山ノ内町が、町内の空き家等を活用した商店街の活性化と新規事業の創出を目的に、商店街団体および町内で空き家等を活用して店舗等を営もうとする個人・法人に対して、改修費や賃借に要する経費の一部を補助します。対象物件は一定の要件を満たす町内の家屋で、大規模小売店舗は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 町内の空き家等を改修してコミュニティ施設や貸店舗を運営する商店街団体
- 町内の空き家等を活用して新規に店舗を開業し、営業計画期間が5年以上見込まれる個人または法人
対象者・要件
- 商店街団体：商工会、事業協同組合等で一定要件を満たす団体
- 事業者等：町内にて空き家等を活用し店舗等を営もうとする個人または法人（風俗営業、公序良俗に反する事業、宗教活動、政治活動等は除く）
- 対象物件の主な要件：町内に存在する地方税法第341条第3号に規定する家屋で、3か月以上居住または事業が行われていない状態が続いていること、公衆用道路から自由に入ることができること。賃貸借の場合は契約期間が5年以上であること。自己所有の場合は申請日以前1年以内に取得したものであること。一事業者等につき1回限り。
- 次の者は対象外：町税に滞納のある者、申請日前5年以内に当補助金の交付を受けた者およびその関係者、国や県等から同様の目的による補助金等を受けた者
補助内容
- 対象経費: 空き家等を再生するための改修に要する経費（建物・土地の取得費、移転補償費、DIY工事は除く）
- 対象経費: 空き家等を再生するための賃借に要する経費（権利金・敷金等は除く。自己所有物件は対象外。家賃補助は休眠スペースは対象外）
- 補助率: 改修費補助は商店街団体が対象経費の3/4以内、事業者等が対象経費の4/10以内（町外事業者が改修を行う場合は3/10以内）
- 補助率: 家賃補助は1年目が対象経費の2/3以内、2年目が1/2以内、3年目が1/3以内（補助期間は3年間、改修事業完了日の属する翌年度を1年目とする）
- 上限額: 改修費補助は空き家は150万円、休眠スペースは90万円
- 上限額: 家賃補助は1年目60万円、2年目45万円、3年目30万円
申請期間
2025年04月01日から
