テレワークオフィス開設支援事業補助金

概要

新たなビジネスおよび雇用を創出し、移住と雇用の促進を図るため、町内の空き家・空き店舗・空き旅館を活用してテレワークオフィスを開設する町外の法人および個人事業主に対して、開設や改修、備品・通信等の経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 町外の法人または個人事業主で、山ノ内町内の空き家等を購入または賃借してテレワークオフィスを開設・運営する事業者
• テレワークオフィスに勤務する者が山ノ内町へ移住する計画がある事業者

対象者・要件

• 空き家等を購入または賃借してテレワークオフィスとして事業を展開する、または既に展開している者
• テレワークオフィスに勤務する者が山ノ内町に移住すること
• 町税等の滞納がないこと（転入者は旧住所地の市区町村税等についても滞納がないこと）
• 国・県等から同様の事由による補助金等の交付を受けていないこと
• 町が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと
• 空き家等を売買または賃貸借契約する者同士が2親等以内の親族でないこと
• 暴力団員又は暴力団関係者でないこと

補助内容

• 対象経費: 空き家等の購入、改修、テレワークに係る備品購入及びリース、空き家等及び駐車場の賃借料、インターネット接続費・ドメイン使用料等の通信回線及び通信機器の使用料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 108万円

申請期間

2025年04月01日 〜