UIJターン就業・創業移住支援金

概要

山ノ内町に移住して就業または創業した方を対象に、移住・定住の促進と町内の人手不足解消を目的として移住支援金を交付します。支給対象は東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県、または大阪府から移住し就業した場合や、長野県の創業支援金の交付決定を受けて移住した場合などの要件を満たす個人です。

こんな事業者におすすめ

• 山ノ内町へ移住して町内で継続的に就業しようとする個人
• 長野県の創業支援金の交付決定を受け、移住して創業する予定の個人

対象者・要件

• 直前10年のうち通算5年以上、かつ一定の条件を満たす東京圏・愛知県・大阪府在住かつ就労していたこと（連続1年以上の在住等、細かな要件あり）。
• 令和4年4月1日以降に移住し、移住後1年以内に申請すること。移住後5年以上継続して居住する意思があること。
• 暴力団等と関係を有しないこと、日本人または一定の在留資格を有する外国人であること、過去10年以内に同一世帯で受給していないこと等の要件を満たすこと。
• 就業については、週20時間以上の無期雇用契約での新規雇用や、一定の専門人材・テレワーカー・関係人口に関する要件がそれぞれ定められています。

対象となる取り組み

• 町内での就業（一般就業、専門人材の就業、テレワークによる就業、関係人口としての就業）
• 長野県の創業支援金の交付決定を受けての移住・創業

補助内容

• 対象経費: 該当制度は移住支援金として金銭を交付する支援です。
• 上限額: 単身の場合は60万円、2人以上の世帯は100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は、当該世帯員一人につき100万円を加算する（令和5年3月31日以前の転入については単身30万円の規定あり）。

主な要件・注意点

• 申請は移住後1年以内に行う必要があります。
• 申請者は移住後5年以上継続して居住する意思を有していることが求められます。
• 偽りや不正により受給した場合、全額返還の対象となります。移住後の転出や就業継続期間が短い場合は全額または一部返還となる規定があります。