UIJターン就業・創業移住支援金

概要

東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、愛知県、または大阪府から山ノ内町へ移住して就業した方、あるいは長野県の創業支援金の交付決定を受け移住した方を対象に、町と県および国の予算の範囲内で移住支援金を交付します。支援は定住の促進および町内中小企業等の人手不足の解消を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東京圏・愛知・大阪から山ノ内町へ移住し、町内で週20時間以上の無期雇用で就業する個人
• 長野県の創業支援金の交付決定を受け、山ノ内町へ移住して創業する個人

対象者・要件

• 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上を東京圏・愛知県・大阪府で在住かつ就労していたこと（連続1年以上の在住かつ就労で要件適用の規定あり）。
• 令和4年4月1日以降に移住していること、かつ移住後1年以内に申請すること。
• 申請日から山ノ内町に5年以上継続して居住する意思を有していること。
• 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、在留資格要件を満たすこと、過去10年以内に同世帯で本支援金を受給していないことなどの要件があること。

対象となる取り組み

• 町内での就業（マッチングサイト掲載求人への応募で採用された新規雇用、週20時間以上の無期雇用等）
• 長野県の創業支援金の交付決定を受けた上での移住・創業
• テレワークにより山ノ内町を生活の本拠として業務を継続する形での移住
• 関係人口として町長が認める者が町内に就業する場合等

補助内容

• 対象経費: 指定の移住支援金として現金支給
• 上限額: 単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は、その一人につき100万円を加算する（なお、特定の転入時期により加算額等の取扱い差異がある記載あり）。

対象経費の詳細

• 支給額は世帯構成に応じた定額支給であり、単身・複数人世帯および18歳未満の帯同者に応じた加算の規定がある。

主な要件・注意点

• 申請は移住後1年以内であること。
• 就業要件は職種別に一般、専門人材、テレワーカー、関係人口等の区分ごとに異なる具体的要件がある（週20時間以上の無期雇用等や、マッチングサイト経由の応募であることなど）。