２０２７年度ヤマト福祉財団助成金

概要

公益財団法人ヤマト福祉財団が実施する、障がいのある方の給料増額や福祉の増進につながる事業・活動を支援する助成制度です。就労継続支援A型・B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターなどを対象に、設備や機器の購入、事業の立ち上げ、会議や講演会、ボランティア活動、スポーツ・文化活動、調査・研究・出版などの費用を助成します。

こんな事業者におすすめ

障がいのある方の工賃や給料を増やすために、生産性向上につながる設備・機器の導入や、新しい事業の立ち上げに取り組む事業所に向いています。あわせて、障がいのある方の福祉を広げるための会議、講演会、地域での活動、文化・スポーツ活動、調査・研究・出版に取り組む団体や事業所にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

障がい者給料増額支援助成金は、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターが対象です。就労継続支援A型事業所は2024（令和6）年度全国平均工賃額を勘案して73,000円以上、B型・その他は19,000円以上を支給していることが必要です。

障がい者福祉助成金は、2025年4月から1年以上の活動実績がある事業所・施設・団体が対象で、個人の活動は対象外です。任意団体が応募する場合は会則または規約と直近の総会議事録が必要です。

対象となる取り組み

生産性向上に必要な設備や機器の購入、既存事業の発展、新規事業の立ち上げに使う取り組みが含まれます。

障がい者福祉助成金では、会議・講演会、ボランティア活動、スポーツ活動・文化活動、調査・研究・出版が対象です。

補助内容

• 障がい者給料増額支援助成金: 対象経費は、給料増額につながる事業の資金、生産性向上に必要な設備や機器の購入資金、新規事業の立ち上げ資金。助成金額は50万円以上500万円までで、自己資金を10％以上負担する必要があります。
• 障がい者福祉助成金: 上限100万円。障がいのある方の幸せにつながる事業・活動の資金として助成します。

対象経費の詳細

障がい者給料増額支援助成金では、現在ある備品等の代替費用と材料費等の消耗品は対象外です。

主な要件・注意点

障がい者給料増額支援助成金は、2027年4月以降に開始し、2027年12月末日までに購入を完了して助成金を受給する事業が対象です。最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です。同一法人内で2025年度以降の過去2年間にこの助成金を受けていないことも必要です。

障がい者福祉助成金は、2027年4月以降に開始し、2028年2月末日までに完了する事業・活動が対象です。2025年度以降の過去2年間に同一事業所・団体等でこの助成金を受けていないことが必要です。

応募は電子申請で行い、事前同意事項への同意が必要です。障がい者給料増額支援助成金の交付決定後は、応募時の事業計画の結果を2年間報告します。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年11月30日