分譲マンションの管理組合が行う耐震診断の費用を一部補助し、地震による倒壊被害の軽減と地域の防災性向上を支援します。
大和市では、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した分譲マンションを対象に、管理組合が行う耐震診断の費用を助成します。制度は簡易な予備診断と詳細な本診断に分かれており、予備診断は1棟あたり上限20万円、本診断は物件の状況に応じて補助率と上限額が設定されています。受付は当該年度の4月頃から12月末頃までです。
管理組合（団体または法人）が申請できます。対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した区分所有建築物で、延べ面積の過半が共同住宅であり、建築図面（平面図・構造図等）が存在することが必要です。
本診断の補助は、地域防災計画における緊急輸送路を塞ぐおそれのある物件に対しては費用の2/3を補助し、1棟あたり上限200万円とします。その他の物件は費用の1/2を補助し、1棟あたり上限150万円とします。なお、1,000平方メートル未満の物件については面積に応じた単価（緊急輸送路該当は1平方メートルあたり2,000円、その他は1,500円）が適用されます。予備診断は1棟あたり上限20万円です。
当該年度4月頃 〜 12月末頃まで
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| 交付要綱 | |
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道路に面する危険なブロック塀等の撤去や、撤去に併せたフェンス等への改善工事に対して、工事費の一部を補助します。
自治会が管理する掲示板の新設・修繕などを補助し、地域の情報伝達とつながりの維持・強化を支援します。
自治会連絡協議会の運営経費や地域活動の実施経費を補助し、持続可能な地域コミュニティの維持・活性化を支援します。
自治会館等の新築・増改築・耐震改修・用地購入など、地域コミュニティの拠点整備を幅広く支援します。
大和市内の木造住宅所有者が登録建築士による精密耐震診断を無料相当で受けられるよう、診断費を上限66,000円まで助成します。
