マンション耐震診断費補助金制度

概要

大和市は、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した分譲マンションの管理組合が耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部を助成します。予備診断と本診断の両方が制度として設けられており、診断の必要性の判断や耐震性の評価を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合で、建築図面が保管されているもの
• 住戸の過半数が居住用であり、共同住宅としての条件を満たすマンション

対象者・要件

• 補助対象者は管理組合（団体又は法人）です。
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した分譲マンションで、住戸数の過半数が居住用であること、延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅であること、建築図面があることなどの条件があります。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（予備診断費・本診断費）
• 補助率: 本診断は条件により最大で2/3
• 上限額: 200万円

申請期間

当該年度4月頃 〜 12月末頃まで