期間要確認
木造住宅耐震診断費補助金制度／大和市
精密耐震診断の費用を上限66,000円まで全額補助します。
詳細情報
概要
市では、昭和56年5月31日以前に着手された在来軸組み工法による2階建て以下の木造住宅を対象に、精密耐震診断にかかる費用を補助します。市の簡易耐震診断で「一応安全」「やや危険」「倒壊の危険あり」と判定された建物が対象で、精密診断は市に事業者登録した建築士が実施します。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅の所有者
対象者・要件
- 対象建築物の所有者であること
- 市税などの未納がないこと
- 市の簡易耐震診断で「一応安全」「やや危険」「倒壊の危険あり」と判定された建物であること
- 精密診断を市に事業者登録した建築士により実施すること
補助内容
- 対象経費: 精密診断に要する費用
- 補助率: 全額助成
- 上限額: 6万6千円
申請期間
2024年01月22日から
対象経費:専門家謝金・コンサル費
用途:防災・BCP対策
関連資料
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