木造住宅の耐震改修工事費用を補助し、安全な住まいづくりを支援します
大和郡山市では、地震に強い安全な住環境を整備するため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判定された住宅を対象に、改修工事を通じて耐震性能の向上を図ることを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を所有しており、耐震性能に不安がある方や、将来の地震に備えて耐震改修工事を検討している方におすすめです。
耐震改修工事を行う住宅の所有者が対象です。共有住宅の場合は、全員の合意による代表者が申請を行います。また、市税（市民税・固定資産税・軽自動車税）を滞納していないことが条件です。対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に住宅として使用されている3階建て以下のものに限ります。一戸建てのほか、長屋や共同住宅、店舗兼用住宅（店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）も含まれます。在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法、または木造と他の構造の混構造住宅が対象です。
耐震診断により上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上とする工事、または上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上とする工事が対象です。補助金の交付決定日以降に着手し、令和8年12月末日までに完了する工事である必要があります。
募集件数は3件で、先着順となります。申請書類がすべて揃った時点での受付となり、申込期間の初日に募集件数を超えた場合は抽選が行われます。予定戸数に達し次第、受付を終了します。交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となるため、必ず事前に申請手続きを完了させてください。
2026年06月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自主防災組織が実施する資機材整備や訓練、研修の経費を補助し、地域の防災力向上を支援します。
危険なブロック塀等の撤去費用を補助し、地震等に対する安全性を向上させます
木造住宅の耐震性を高める耐震シェルター設置費用を補助します
木造住宅の耐震改修工事費の3分の1を補助し、最大50万円まで負担を軽減します。
木造住宅の耐震性を高める耐震シェルター設置費用を補助します
昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断を無料で実施します
