概要
自治会等が犯罪防止のために設置する防犯カメラの購入や設置工事などにかかる経費の一部を補助します。自治会等が市のガイドラインに沿って運用規程を策定し、警察署の助言を得たうえで申請することが要件です。
こんな事業者におすすめ
- 自治会や認可地縁団体など、一定の区域に住所を有する市内の住民自治組織
対象者・要件
- 自治会等（市内の住民自治組織または認可地縁団体）。個人での申請は不可
- 自治会等の総会で過半数が設置に賛成していること
- 大和高田市ガイドラインを遵守し、運用規程を策定していること
- 自治会等が設置箇所について占有権限を有していること
- 撮影対象の所有者または占有者から撮影許可を得ていること
- 設置場所に関し、管轄警察署の助言をあらかじめ受けていること
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラの購入費、設置に係る工事費、設置に係る必要な機材の購入費、設置表示板の購入費及び設置に係る工事費、その他市長が必要と認める経費
- 補助率: 1/2（1,000円未満切り捨て）
- 上限額: 20万円
