浄化槽の設置や単独処理浄化槽・汲み取り便槽からの転換を支援し、生活排水による水質汚濁の防止を後押しします。
八女市が、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防ぐために、浄化槽設置対象区域内で専用住宅や併用住宅に浄化槽を設置する人へ補助金を交付する制度です。既設の単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合は、補助額が加算されます。令和8年度の申請は4月1日から受け付けが始まり、予算の範囲内で交付されます。
住宅に浄化槽を新設したい人や、単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換して、生活排水の処理環境を整えたい人向けの制度です。専用住宅のほか、居住部分がある併用住宅での設置も対象です。
浄化槽を設置する人が対象で、その浄化槽が居住の用に供する専用住宅または併用住宅に設置されることが必要です。併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物であることが求められます。設置者または同居親族に税金等の滞納がないこと、工事完了後1か月以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できることも条件です。
浄化槽の新設と、既設の単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換が対象です。
補助額は浄化槽の人槽区分と、新設か転換か、さらに転換時に既存槽を撤去するかどうかで区分されます。転換で撤去しない場合は、既存の単独処理浄化槽や汲み取り便槽を撤去せず、槽内を清掃・消毒後に土砂等で埋め戻す扱いです。撤去する場合は、清掃、汚泥処理、撤去、運搬、最終処分まで含めて適正に処分する扱いです。
補助対象となる区域は、下水道の事業計画区域および農業集落排水施設の処理区域以外の区域です。補助金の交付決定前に着工した場合、補助対象年度内に完了検査を受けられない場合、住民票の住所を設置場所の新住所に異動しない場合、販売目的の建売住宅・借家・共同住宅・事業所等に設置する場合は対象外です。申請書は着工予定日の7日前までに提出し、令和8年度分は12月25日までに提出します。年度途中で配当予算が終了した場合は、その年度の交付は行われません。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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限度額は49万8,000円から125万2,000円まで。着工前の交付決定が大前提です
八女市で浄化槽を新しく設ける人、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から切り替える人に向けて、限度額の読み方、浄化槽の大きさの決まり方、対象外になる場面、12月25日までの動き方を整理します。
補助率
100%
限度額の範囲内で補助されます。限度額を超えた分は自己負担です。
限度額の幅
49万8,000円〜125万2,000円
浄化槽の大きさの区分と、新設か転換か、古い槽を撤去するかで決まります。
対象の建物
専用住宅・併用住宅
設置する人が自分で住む建物が対象で、借家や建売住宅などは外れます。
| 人槽区分 | 新設 | 転換(撤去しない) | 転換(撤去する) |
|---|---|---|---|
| 5人槽 | 49万8,000円 | 69万8,000円 | 92万8,000円 |
| 7人槽 | 62万1,000円 | 82万1,000円 | 105万1,000円 |
| 10人槽〜50人槽 | 82万2,000円 | 102万2,000円 | 125万2,000円 |
人槽と限度額のつながり
| 見積の行 | 市の定義・決まり | 業者に伝えたいこと |
|---|---|---|
| 浄化槽本体の設置 | 人槽区分と新設・転換で限度額が決まる | 人槽の根拠(延べ床面積、実居住人数)を共有 |
| 配管 | 流入側と放流側の管きょ、ポンプ設備、ます | 本体と別の行にしてもらう |
| 処分(転換のみ) | 清掃、汚泥処理、撤去、運搬、最終処分 | 撤去する場合は処分までの内訳を確認 |
| PC板を使う場合 | 工事の14日前までに事前承認申請書(様式1) | 使用の有無と承認の状況を早めに確認 |
着工前・新住所・建物の用途で対象外になるケース
交付決定の前に着工した工事、年度内に完了検査を受けられない工事、設置場所の新住所へ住民票を移さないケース、販売目的の建売住宅・借家・共同住宅・事業所などへの設置は、補助の対象になりません。同居親族を含めて税金などの滞納がある場合も、条件を満たせません。
申請と実際の工事を一致させる
申請書に書いた人槽、新設か転換か、撤去の有無が、実績報告書と現地の状況と同じになっているかどうかは、交付額を確定する際の土台になります。工事の途中で内容が変わるときは、変更承認申請書の様式を使うことになるため、業者から市へ早めに伝えてもらうようにします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。