空き家の売却に向けた相続手続や測量、登記などの費用を支援
柳川市の「空き家再生子育て応援事業」に参加している空き家所有者等を対象に、買取再販事業者への売却に向けて必要となる相続手続の費用を補助する制度です。対象となるのは、買取再販事業者が空き家とその敷地を買い取る意向を示しており、相続等の手続完了後にその事業者へ売却する意向がある場合です。 補助対象は、司法書士や土地家屋調査士などへの委託費、官公署の証明書発行に係る手数料や通信料、登録免許税、その他市長が必要と認める費用です。補助率は補助対象経費の合計額の2分の1で、上限は空き家及びその敷地ごとに30万円です。
空き家の売却に向けて相続登記や測量などの手続を進めたい所有者に向けた制度です。福岡県と柳川市が連携する空き家再生の仕組みの中で、売却前の相続整理にかかる負担を抑えたい場合に利用しやすい内容です。
柳川市の「空き家再生子育て応援事業」に参加している空き家所有者等が対象です。あわせて、買取再販事業者が当該空き家及びその敷地を買い取る意向を示しており、相続等の手続完了後にその事業者へ売却する意向があること、市税及び国民健康保険税を滞納していないこと、暴力団員や密接関係者でないことが必要です。
空き家及びその敷地を売却する前に行う相続等の手続が対象です。具体的には、相続登記や土地家屋調査など、売買契約締結前に必要となる準備を進める取り組みが補助の対象になります。
売買契約締結前に行う相続等の手続に要する経費が対象です。司法書士、土地家屋調査士その他の専門家への委託費のほか、官公署の証明書発行に係る手数料と通信料、登録免許税が含まれます。さらに、相続等の手続のために市長が必要と認める費用も対象になります。
補助金は1,000円未満を切り捨てて算定されます。空き家及びその敷地ごとに1回限り申請できますが、2以上の空き家及びその敷地を1件の申請書でまとめて申請することは可能です。補助金は予算の範囲内で交付可否が決まり、補助対象経費や交付決定額に変更が生じる場合は速やかに変更交付申請が必要です。
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