合併処理浄化槽の設置費を、地域区分と人槽に応じて補助します。
柳井市が、水環境の改善を目的に合併処理浄化槽の設置費を補助する制度です。自ら居住する住宅に10人槽以下の浄化槽を設置する方が対象で、公共下水道事業計画区域や農業集落排水事業区域の一部でも、条件により補助を受けられます。
補助は浄化槽本体の設置工事費を対象とし、地域区分と人槽に応じて上限額が決まります。令和4年度から令和12年度までの間、下水道から浄化槽整備へ変更した区域では限度額の上乗せがあります。
自宅に合併処理浄化槽を新たに設置したい方や、公共下水道・農業集落排水の整備条件に該当しない地域で浄化槽整備を進めたい方に向いています。自己の居住用部分がある併用住宅で、住まいのための浄化槽設置を考えている場合も対象になります。
自らが居住するための住宅に、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方が対象です。法人は対象外で、自己の居住用部分の延べ床面積が2分の1以上である小規模店舗などの併用住宅も含まれます。市税の滞納がないことも必要です。
合併処理浄化槽の設置工事が対象です。令和3年度下水道事業計画見直しにより下水道から浄化槽整備へ変更した区域では、限度額の上乗せがあります。
補助の対象は浄化槽本体の設置工事費で、本体価格も含みます。排水設備にあたるトイレ設置工事や宅内配管工事などは対象外です。
着工後の申請は受け付けられません。必要書類をそろえ、工事着工前に申請する必要があります。補助基数には限りがあり、予定件数に達した時点で受付は終了します。
既存の浄化槽を廃して新たに浄化槽を設置する場合は対象外です。新築や増築に伴う設置で、汚水処理未普及解消につながらないものも対象外となります。既存住宅に設置する場合は、一定の条件を満たすと7人槽を5人槽に低減できます。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
上限は最大1,096,000円。分かれ目は、住まいが補助対象地域のどこに入るかです
柳井市の浄化槽補助は、同じ大きさの浄化槽でも住んでいる地域の区分で上限額が変わります。地図の読み方と、補助の対象が本体工事だけという線引きから整理します。
上限額
最大1,096,000円
地域3で10人槽の場合です。地域1・2の10人槽は548,000円です。
補助の対象
浄化槽本体の設置工事費
トイレの設置や宅内配管の工事は対象外で、見積の線引きが大切です。
区分の数
補助対象地域1・2・3
地域3(令和12年度まで)は限度額が上乗せされます。
三つの区分の見分け方
| 人槽 | 人槽の目安 | 地域1・2の限度額 | 地域3の限度額(令和12年度まで) |
|---|---|---|---|
| 5人槽 | 延べ床面積130平方メートル以下の住宅 | 332,000円 | 664,000円 |
| 7人槽 | 延べ床面積130平方メートルを超える住宅 | 414,000円 | 828,000円 |
| 10人槽 | 台所と浴室が2か所以上ある2世帯住宅など | 548,000円 | 1,096,000円 |
| 見積の行 | 補助の扱い |
|---|---|
| 浄化槽本体の設置工事費(本体価格を含む) | 補助の対象。限度額より安ければその額 |
| トイレ設置工事、宅内配管工事 | 排水設備にあたるため対象外 |
| 流入・放流にかかる管きょとます | 要綱で補助額の計算から除外 |
先に確認したい対象外のケース
既存の浄化槽を廃しての入れ替え、汚水処理の未普及解消につながらない新築・増築、法人の設置、市税の滞納、貸主の承諾がない賃貸住宅での設置は、補助が出ない側に入ります。工事に着手したあとの申請も受け付けられません。
提出前に並べて見比べるもの
見積書・契約書の写し・放流計画図の内容、納税の完納証明書の日付、着工前から完成までの写真。この三つが、同じ工事の説明として揃っているかを見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。