合併処理浄化槽の設置費を、地域区分と人槽に応じて補助します。
柳井市が、水環境の改善を目的に合併処理浄化槽の設置費を補助する制度です。自ら居住する住宅に10人槽以下の浄化槽を設置する方が対象で、公共下水道事業計画区域や農業集落排水事業区域の一部でも、条件により補助を受けられます。
補助は浄化槽本体の設置工事費を対象とし、地域区分と人槽に応じて上限額が決まります。令和4年度から令和12年度までの間、下水道から浄化槽整備へ変更した区域では限度額の上乗せがあります。
自宅に合併処理浄化槽を新たに設置したい方や、公共下水道・農業集落排水の整備条件に該当しない地域で浄化槽整備を進めたい方に向いています。自己の居住用部分がある併用住宅で、住まいのための浄化槽設置を考えている場合も対象になります。
自らが居住するための住宅に、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方が対象です。法人は対象外で、自己の居住用部分の延べ床面積が2分の1以上である小規模店舗などの併用住宅も含まれます。市税の滞納がないことも必要です。
合併処理浄化槽の設置工事が対象です。令和3年度下水道事業計画見直しにより下水道から浄化槽整備へ変更した区域では、限度額の上乗せがあります。
補助の対象は浄化槽本体の設置工事費で、本体価格も含みます。排水設備にあたるトイレ設置工事や宅内配管工事などは対象外です。
着工後の申請は受け付けられません。必要書類をそろえ、工事着工前に申請する必要があります。補助基数には限りがあり、予定件数に達した時点で受付は終了します。
既存の浄化槽を廃して新たに浄化槽を設置する場合は対象外です。新築や増築に伴う設置で、汚水処理未普及解消につながらないものも対象外となります。既存住宅に設置する場合は、一定の条件を満たすと7人槽を5人槽に低減できます。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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