民間建築物耐震診断補助制度【耐震診断】

概要

八尾市では、地震による建築物の倒壊被害を軽減するため、民間建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に建築された住宅や特定建築物を対象に、耐震性能の確認を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された住宅や特定建築物を所有しており、建物の耐震性能を把握して地震への備えを強化したいと考えている方におすすめです。耐震診断を通じて、建物の安全性を確認し、将来的な耐震改修の検討に役立てることができます。

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に建築された、市内の住宅（一戸建て、長屋、共同・併用住宅）または特定建築物の所有者が対象です。住宅については現在居住しているものが対象ですが、木造住宅に限りこれから居住されるものも含まれます。なお、補助を受けるには、耐震診断に着手する前に申請を行う必要があります。

対象となる取り組み

建築物の耐震診断および予備診断が対象です。木造住宅については、市から診断士を派遣する「木造住宅耐震診断技術者派遣制度」も別途用意されており、所有者の負担を抑えて耐震診断や補強案の作成、工事概算費用の算出を受けることができます。

補助内容

• 木造住宅: 耐震診断費用の11分の10以内、かつ1平方メートルあたり1,100円のいずれか低い額（上限5万円）
• 木造以外の住宅: 耐震診断・予備診断費用の50％（上限100万円）
• 特定建築物: 耐震診断・予備診断費用の50％（上限100万円）

主な要件・注意点

補助金の交付決定前に耐震診断に着手した場合は補助対象外となります。また、外壁塗装や屋根の葺き替えのみを目的とした工事は補助の対象外です。代理受領制度を利用することで、申請者の当初の費用負担を軽減することが可能です。詳細な要件や提出書類については、必ず事前に住宅政策課へ相談してください。

申請期間

2026年4月9日から