市民活動団体が主体となって行う、八潮市のまちづくりに寄与する公益的な活動を支援します
八潮市が抱えるまちづくりの課題解決に向けて、市民活動団体が自主的・主体的に行う公益的な事業に対して助成を行います。団体が有するノウハウを活用し、健康福祉、子育て、地域安全、環境保全、産業振興、文化芸術など、市のまちづくりに寄与する取り組みを支援することを目的としています。
市内で活動する市民活動団体やボランティア団体で、地域の課題解決や活性化に向けた新しいプロジェクトを企画している団体に適しています。定期的・恒常的な活動ではなく、公益性のある新たな事業を計画している団体が対象です。
市内に事務所または活動場所を有し、5人以上で構成される団体が対象です。構成員の2分の1以上が市内に在住、在勤または在学している必要があります。また、団体の運営に関する規約や会則を定め、適切な会計処理を行っていることが求められます。なお、宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする団体や、暴力団等と関係がある団体は対象外です。
健康および福祉の増進、子どもの健全育成、安全安心な地域づくり、景観美化や環境保全、観光および産業の振興、芸術・文化・スポーツ・生涯学習の振興など、市のまちづくりに関する公益的な事業が対象です。ただし、定期的・恒常的に行われている活動や、市との共催事業は対象外となります。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、他の補助金等との併用はできません。昨年度に本助成金の交付を受けた団体は申請不可です。申請にあたっては、事前に市民協働推進課への相談が推奨されています。
2026年04月01日 〜 2026年04月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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道路後退用地を分筆して市へ寄附する際の測量費を2分の1(上限20万円)まで補助します。
医療的ケア児者の受け入れに必要な施設改修や専用備品の購入費用を補助し、地域での受け入れ体制整備を支援します。
市民活動団体の自主的なまちづくり活動を支援し、地域の課題解決や活性化を後押しします。
地域の日本語教室運営にかかる経費を助成し、外国人住民の学習機会と多文化共生を支援します。
市内の非営利団体による資源回収量に応じて年4回奨励金を支給し、再利用の促進と廃棄物の減量化を支援します。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を2分の1(上限5万円)まで補助します。