「エネルギー価格高騰対策事業者支援金」第2弾／野洲市

概要

野洲市内に事業所を有する中小企業または個人事業主を対象に、事業用車両にかかる一部経費を支援する制度です。燃料価格等の高騰による事業負担の軽減を目的とし、対象となる車両1台あたり2万円を支給します。法人は最大5台まで、個人事業主は最大1台までが支給対象です。

こんな事業者におすすめ

• 野洲市内で継続的に営利目的の事業を行い、事業用車両を所有またはリースしている事業者

対象者・要件

• 令和7年3月31日以前から引き続き野洲市内に事業所を有し、今後も市内で事業を継続する意思のある個人事業主または法人であること
• 事業として反復継続的に営利目的で事業を行い、確定申告をしていること
• 市税の未納がないこと
• 車両は事業の用に供し、自動車検査証（電子車検証記録事項含む）の所有者・使用者欄が個人事業主名義または法人名義であること（リースはリース会社名義だが使用者は事業者名義であること）

対象となる取り組み

• 事業の用に供する車両の維持にかかる経費のうち、燃料費等の負担軽減を目的とする支援

補助内容

• 対象経費: 車両に係る経費（燃料費等）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 対象車両1台につき2万円を支給する（個人事業主は1台が上限、法人は5台が上限）。

主な要件・注意点

• 自動車検査証の登録年月日／交付年月日は申請日以前であること、かつ有効期間内であること
• 使用の本拠の位置が野洲市内である車両に限ること
• 車両が被けん引車でなく、四輪以上の「普通」「小型」「軽自動車」であること
• 車両燃料費等について、原油価格高騰にかかる他の公的制度による補助や助成を受けていないこと

申請期間

2025年09月16日 〜 2025年11月28日