安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

概要

安来市では、物価高騰対策および賃上げの原資確保を目的として、デジタル化による業務の効率化や省力化に取り組む中小企業者等を支援します。本補助金は、デジタル化に必要な経費の一部を補助することで、市内事業者の生産性向上を後押しするものです。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を活用して業務フローを見直したい、手作業の多い業務を効率化したい、あるいは生産性を高めて賃上げの原資を確保したいと考えている安来市内の中小企業者や個人事業主の方に適した制度です。

対象者・要件

安来市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者および個人事業主が対象です。中小企業信用保険法第2条第1項第1号および第2号に規定する中小企業者が該当します。ただし、農業、林業、漁業、金融・保険業、医業等を営む方は対象外となります。また、市税の滞納がある方、暴力団等に関係している方、風俗営業関連の事業者などは申請できません。申請は1事業者につき1回限りです。

対象となる取り組み

賃上げ原資の確保等を目的とした、デジタル化を伴う業務の効率化や省力化に資する事業が対象です。具体的には、専門家によるコンサルティングの活用、業務効率化のためのシステム導入、デジタル化に必要な物品の購入などが含まれます。なお、報償費（コンサルティング経費）のみで構成される事業は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 報償費、使用料、購入費、役務費、委託費
• 補助率: 補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
• 上限額: 100万円（下限10万円）

※報償費については、補助対象経費全体の1/4が上限となります。

対象経費の詳細

デジタル化に必要な経費として、専門家への謝金等の報償費、ソフトウェア利用料やライセンス料等の使用料、ソフトウェアやハードウェア等の購入費、通信運搬費等の役務費、ECサイト構築やソフトウェア開発等の委託費が対象です。なお、パソコンやタブレット端末などの汎用性が高く目的外使用が可能な機器、保守管理費、ホームページ作成・リニューアル費、決済手数料などは対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定日以降に着手（発注や契約等）したものが対象であり、交付決定前の着手は認められません。契約金額が100万円（税込）以上の場合は、2者以上の見積書が必要です。また、国や県など他の補助金と重複する経費は対象外となります。支払いは原則として現金または口座振込・振替に限られ、クレジットカード決済等は原則対象外です。予算に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月30日