弥富市飲食店等創業支援金交付事業について

概要

弥富市内で新たに飲食店等を開業する個人または法人に対し、創業に要する経費の一部を支援します。対象となる経費には、店舗用地や店舗の取得・増改築、移動販売車の購入・改装、取得価格が10万円以上の設備・備品の購入などが含まれます。支援は予算の範囲内で実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 弥富市内で新たに飲食店または移動販売（キッチンカー含む）を開業し、創業に必要な費用が発生する事業者

対象者・要件

• 市内で飲食店等を創業する個人または法人であること
• 創業に要する経費（新たな物件費用）が200万円以上であること
• 弥富市商工会の会員であること（移動販売車の場合は弥富市商工会キッチンカー委員会に属すること）
• 創業後少なくとも3年間継続して営業する見込みがあること
• 住民税の未納がないこと（法人の場合は代表者を含む）
• 会社更生法・民事再生法による更生・再生手続中でないこと
• 暴力団関係者でないこと、風俗営業に該当しないこと、公序良俗に反しない事業であること

対象となる取り組み

• 市内で新たに開業する飲食店の開業に係る設備導入や物件取得、移動販売車による営業開始

補助内容

• 対象経費: 店舗用地取得費用、店舗の取得・増改築費用、移動販売車の車両購入・改装費用、設備・備品購入費用（取得価格が10万円以上のもの）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 店舗用地や建物の取得・増改築に係る費用
• 移動販売車の購入および改装に要する費用
• 取得価格が10万円以上の厨房機器・什器・備品等の購入費用

主な要件・注意点

• 支援金の交付は1事業所につき1回のみです。
• 申請書類には事業計画書や創業場所の図面、支払明細や領収書など創業に要した経費を確認できる書類が必要です。
• 交付決定後に要綱違反や誓約違反、不正が判明した場合は交付決定の取り消しおよび支援金全額の返還が求められます。
• 支援金を受けた事業者は、交付を受けた年度以降毎年度3年間、当該年度末日までに事業状況の報告書および確定申告書や決算報告書の写しを提出する必要があります。