空き店舗を活用したチャレンジショップ等の改修・運営に対し、補助率2/3以内、上限200万円で支援します。
八幡市内の商店街等にある空き店舗を活用し、チャレンジショップなどとして改修・運営する取組に対して補助金を交付します。商店街のにぎわいづくりや、地域の消費者や住民にとって魅力ある場づくりを進める事業が対象です。
商店街の空き店舗を借り上げて、新たな店舗や交流の場として活用したい団体向けの制度です。商店街の振興や地域のにぎわい創出に取り組む商店会、任意団体、八幡市商工会、一般社団法人八幡市観光協会などが検討しやすい内容です。
申請できるのは、八幡市内で活動する商店会、商工業者で構成された任意団体、八幡市商工会、一般社団法人八幡市観光協会、その他市長が適当と認める団体です。団体の構成員に暴力団員等が含まれていないこと、市税等の滞納がないことが必要です。
市内商店街等の空き店舗を活用し、チャレンジショップとして改修し、または運営する事業が対象です。
店舗等賃借料には共益費が含まれます。補助対象経費のうち、店舗等賃借料と光熱水費は月額20万円、通算6か月までが限度です。
補助金交付決定前に事業を実施した場合や、補助対象事業に係る契約を締結した場合は、交付を受けられません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、年度の4月1日から交付決定前までに実施・契約する事業について事前着手届を提出し、承認を受ける方法があります。
他の補助制度等により実施することが適当と認められた事業、事業実施年度中に完了しない事業、過去に補助金の交付を受けた対象者が同じ空き店舗で行う事業は対象外です。同一補助対象者への交付は同一年度内1回限りです。
交付決定後に内容を変更する場合や中止する場合は、変更承認申請が必要です。補助事業完了後3年以内に組織を解散した場合は、交付決定取消しの対象になります。また、補助対象事業で借り上げた空き店舗を市長の承認なく補助目的に反して貸し付けることはできません。
実績報告は事業完了後30日以内で、3月1日以降に完了した場合は交付決定年度末日までに提出します。概算払いは交付決定額の70％以内で可能です。
2026年08月17日 〜 2026年09月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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