八幡浜市が木造住宅の耐震診断や改修、ブロック塀の安全対策、アスベスト調査費用を幅広く支援します
八幡浜市では、市民の安全な住環境を確保するため、木造住宅の耐震診断や耐震改修、耐震シェルターの設置、危険なブロック塀の撤去・新設、および建物のアスベスト含有調査にかかる費用の一部を補助しています。それぞれの事業には対象要件や補助上限額が定められており、予算の範囲内で先着順に受け付けています。
市内に木造住宅や建築物を所有し、耐震性の向上や老朽化したブロック塀の安全対策、アスベストの調査を検討している方におすすめです。特に、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者や、倒壊の危険性が指摘された住宅の改修を計画している方に適した制度です。
対象となる住宅の所有者(親子関係を含む)で、市に対する税の滞納がない方が対象です。木造住宅耐震診断については、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の戸建て木造住宅(延べ床面積500平方メートル以下)が要件となります。耐震改修等については、耐震診断で倒壊の可能性があると判定された住宅が対象です。
木造住宅の耐震診断、耐震改修設計および工事、瓦屋根の耐風改修、耐震シェルターの設置、危険なブロック塀等の撤去・新設、およびレベル1の石綿含有吹付け材に関するアスベスト含有調査が対象です。
各事業は予算の範囲内での実施となり、先着順で受付を行います。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
診断は無料も選べて、耐震改修は最大115万円。12月28日まで先着で受付
八幡浜市の4つの事業は、入口の条件も窓口での動き方も別々です。診断の2つの方式、評価委員会の関門、ブロック塀の現地調査、アスベスト調査の範囲を、住まいの順番に沿って整理します。
耐震診断
建築士派遣なら無料
通常4〜6万円程度かかる診断が、建築士派遣方式なら無料で受けられます。
耐震改修工事
最大115万円
補助対象額の5分の4が補助されます。設計費は別に最大20万円です。
受付の期限
令和8年12月28日
件数に限りがあり、先着順のため、それ以前に終わる場合もあります。
事業ごとの入口の違い
| 事業 | 割合 | 限度額 | 限度額に当たる対象額 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅耐震診断(補助金方式) | 対象経費の3分の2 | 4万円 | 約6万円 |
| 耐震改修設計 | 対象額の3分の2 | 20万円 | 約30万円 |
| 耐震改修工事 | 対象額の5分の4 | 115万円 | 約143万7,500円 |
| 瓦屋根の耐風改修工事 | 対象額の100分の23 | 55万2,000円 | 約240万円 |
| 耐震シェルター設置工事 | 対象額の10分の10 | 40万円 | 40万円まで全額 |
| ブロック塀等安全対策 | 対象額(1メートルあたり8万円以内)の3分の2 | 30万円 | 約45万円 |
| アスベスト含有調査 | 補助対象経費以内 | 25万円 | 25万円まで全額 |
| 事業 | 見積・資料の中心 |
|---|---|
| 耐震診断(補助金方式) | 概略平面図、附近見取図、確認通知書の写し、登記簿謄本、見積書、外観写真(2面以上) |
| 耐震改修等 | 診断結果報告書と評価書の写し、設計請負契約書と領収書の写し、工事監理見積書 |
| ブロック塀等 | 事業実施計画書、塀の写真と撮影方向位置図、点検表 |
| アスベスト含有調査 | 複数の調査事務所の見積書、現況写真、所有権を証する書面 |
対象外になる可能性が高い住まいと工事
共同住宅・長屋の診断、屋根のみの耐風改修、レベル1以外のアスベスト調査、市の基準に満たないブロック塀などは、補助の対象として認められない可能性があります。市に対する税の滞納がある方も、対象者の条件を満たしません。
書類の連鎖で見ておきたい点
診断結果、評価書、耐震改修計画書、設計契約、工事見積のあいだで、住所、所有者の氏名、建築年月、改修後の評点が同じ記載になっているかを順に突き合わせます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町内住宅に太陽光発電を導入する個人を対象に、設置費用を定額で支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金