マンションの共用部等のバリアフリー化補助

概要

横浜市内の分譲マンションにおいて、廊下や階段などの共用部または敷地内の段差解消や手すりの設置を行う工事費用を一部補助します。高齢者や障害者を含むすべての居住者が安心して暮らせる住環境の整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

分譲マンションの管理組合で、共用部分の段差解消や手すりの設置など、バリアフリー化を検討している管理組合におすすめです。福祉のまちづくり条例の指定施設整備基準に適合する工事を行うことで、居住者の利便性と安全性を向上させることができます。

対象者・要件

横浜市マンション登録制度に登録している分譲マンションの管理組合が対象です。過去に本補助金の交付を受けたことがない管理組合に限ります。また、市税の滞納がないことや、申請年度の4月1日以降に工事着手し、当該年度の2月末日までに完了実績報告書を提出できることが条件です。なお、賃貸マンションや専有部内の改修は対象外となります。

対象となる取り組み

道等から住戸までの経路や、車いす使用者用駐車施設から住戸までの経路におけるバリアフリー化工事が対象です。具体的には、段差のスロープ化、階段や通路への手すり設置、滑りにくい床への変更などが含まれます。なお、手すり設置工事については、階段の両側に設置する場合のみが対象となります。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー化工事に要する費用（設計費、工事費、工事監理費）
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 1管理組合あたり100万円（ただし、手すり設置工事の場合は30万円または住戸1戸あたり8,000円のいずれか低い額が上限）

主な要件・注意点

交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。また、国や県、市などの他の補助金との併用はできません。工事金額が税込みで100万円以上となる場合は、横浜市内に本社・本店を置く事業者2社以上の見積りが必要です。申請にあたっては、必ず事前に住宅再生課への相談が必要です。

申請期間

通年