地域の防犯力向上緊急補助金（防犯緊急補助金）

概要

自治会町内会や地区連合町内会が実施する地域の防犯対策に対して、機器購入や設置工事、講座開催費用などの経費を補助します。目的は地域全体の防犯力向上と住民の安心確保で、補助率は10分の9、団体ごとの上限は20万円です。事業の実施・支払いおよび申請は令和7年4月1日から同年11月30日までの期間内に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域の防犯パトロールや防犯設備の整備、啓発活動を行いたい団体

対象者・要件

自治会町内会および地区連合町内会が対象です。公益的な地域防犯の取組であること、領収書の発行日が令和7年4月1日から11月30日までの間であること、交付申請兼実績報告書を同年11月30日までに提出できることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 防犯パトロール（青色回転灯装備車にかかる費用）

• 防犯ベスト・誘導灯の購入、防犯啓発用のぼり旗やステッカー、チラシの作成・配布

• センサーライトや防犯カメラなどの機器購入・設置および既存設備の処分

• 特殊詐欺防止などの防犯講座開催（講師謝金、教材費等）

補助内容

• 対象経費: 機器購入費、設置工事費、既存設備の処分費、講師謝金、教材費、のぼり旗・ステッカー・チラシ等の作成費
• 補助率: 10分の9
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 機器購入費および設置工事費：センサーライト、防犯カメラ等の購入費、設置に係る工事費および附属設備の設置費
• 設備処分費：既存設備を撤去・処分するための費用（同所に整備・交換する場合）
• 講座関連費：講師謝金、教材作成費、配布資料の印刷費等
• 啓発物作成費：のぼり旗やステッカー、チラシ等の作成・購入費

主な要件・注意点

• 補助は自治会町内会・地区連合町内会の公益的な取組に限られ、特定個人のみを対象とした対策は対象外です。
• 他の同種の補助金等を既に受けている事業や、寄附・譲渡・売払を目的とする事業は対象外です。
• 保証料・保険料、振込手数料、ソフトウェア等の使用料、飲食費、交際費・慶弔費等は対象外経費に該当します。
• 領収書は令和7年4月1日から11月30日までの日付で、団体名・品名の内訳・金額が明記されたものの写しを添付する必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年11月30日