町の防災組織活動費補助金

概要

横浜市神奈川区内の自治会町内会等で組織される防災組織が行う、自主的な防災活動を支援する補助金です。地域における防災訓練や防災資機材の整備など、災害に強いまちづくりを目的とした取り組みに対して費用の一部を助成します。

こんな事業者におすすめ

地域の防災力を高めるために、防災訓練や研修会を企画している自治会や町内会、また防災資機材の整備や防災マップの作成を検討している防災組織におすすめです。

対象者・要件

横浜市神奈川区内の町内会・自治会、またはこれに準ずる防災組織が対象です。同一年度内において、1団体につき1回限り申請が可能です。

対象となる取り組み

防災訓練、防災研修会、防災講習会の実施や、発電機、投光器、担架、救助工具、備蓄食料、飲料水、簡易トイレなどの防災資機材の購入・整備、防災マップの作成・配布など、地域の防災活動全般が対象です。

補助内容

• 対象経費: 防災訓練・研修会等の実施経費、防災資機材の購入・整備費、防災マップ作成費など
• 補助率: 10/10（全額）
• 上限額: 1団体あたり10万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります（区長がやむを得ないと認める場合を除く）。
• 補助対象経費から、寄附金その他の収入額を控除した額が補助対象となります。
• 事業完了後、速やかに実績報告書の提出が必要です。
• 補助対象経費の支払いを証明する領収書等の証拠書類は、事業完了後5年間保存してください。

申請期間

2026年4月1日 〜 2026年12月25日