横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成

概要

横浜市内への本社、研究所、製造拠点の新設や拡張・移転に対し、サーキュラーエコノミーに資する事業を支援する助成制度です。再生材の活用や耐久性に優れた製品、環境配慮設計やデジタル技術を活用した循環型ビジネスの製造・研究開発を対象とし、増加床面積に応じて助成金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 再生材を用いた高付加価値製品の製造やその研究開発を行う企業
• 寿命や耐久性に優れる製品の製造・研究を行う企業
• デジタル技術を活用した循環型の仕組みづくりを進める企業

対象者・要件

横浜市外の企業が市内に本社・研究所・製造拠点を初めて進出する場合、対象部分の床面積が100㎡以上であること。既に市内に事業所を有する企業が市内で本社等を拡張・移転する場合は、拡張・移転前より対象部分の床面積が100㎡以上増加していること。法人格は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社などが対象となります。直近2期連続で債務超過の場合は原則対象外となります。

対象となる取り組み

• 本社、研究所、製造拠点の新設（市外企業の市内初進出）
• 市内事業所の拡張・移転に伴う製造・研究機能の増設

補助内容

• 対象経費: 本社・研究所・製造拠点の設置に係る費用（倉庫等物品保管部分、展示スペース・ショールーム、物品販売や飲食施設を目的とした部分は対象外）
• 補助率: 定額（床面積に応じた算定）
• 上限額: 上限500万円（対象部分の床面積10㎡あたり20万円の算定に基づく）

対象経費の詳細

• 本社、研究所、製造拠点の設置に要する建築・改修費や設備導入等が対象となります。ただし、倉庫等の物品保管部分、展示・ショールーム部分、物販や飲食を目的としたスペースは対象外です。

主な要件・注意点

• 賃貸借契約締結日の前日までに事業計画概要書の提出が必要です。提出がない場合は申請できません。
• 事業開始日から2年間は進出した本社等で当該事業を継続する義務があり、毎年状況報告等の提出が求められます。違反があった場合は助成の返還や加算金が発生することがあります。
• 申請多数の場合、事業計画概要書の受付を締め切ることがあります。

申請期間

2026年12月28日まで