自治会町内会館脱炭素化推進事業

概要

横浜市内の自治会・町内会や地区連合町内会が、会館（集会施設）に省エネ効果の高い設備を導入する際の費用を補助する制度です。LED照明・省エネエアコン・断熱窓・太陽光発電・蓄電池など、会館のエネルギー消費削減や再エネ導入に資する設備の購入・設置費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内で自治会や町内会の会館を所有または会館として継続的に利用している団体

対象者・要件

横浜市内の自治会、町内会、地区連合町内会および会館の管理団体と連名で申請する場合の管理団体が対象です。会館への導入について総会等での意思決定があることが必要です。

対象となる取り組み

• 会館におけるLED照明、家庭用・業務用の省エネエアコン、断熱窓等の導入
• 会館用の太陽光発電設備および太陽光と併せた蓄電池の設置

補助内容

• 対象経費: 導入設備本体の購入費、設置工事費、附属設備の購入・設置工事費、既存設備の処分費、運搬費、諸経費、消費税
• 補助率: 2/3
• 上限額: LED照明は上限60万円、省エネエアコンは上限130万円、断熱窓・太陽光・蓄電池等は合算で上限200万円

対象経費の詳細

• 導入設備本体およびその設置にかかる工事費が主な対象です。既存設備の処分費や運搬費、消費税も対象となります。サービス・ソフトウェアの使用料や延長保証、振込手数料、中古品等は対象外です。

主な要件・注意点

• 会館を所有していない場合でも、町内会等が会館を借用し設備導入費負担および電気料金の支払いを行っている場合は対象となります。合同申請が認められる条件があります。
• 見積徴収や契約事業者は原則として横浜市内の事業者であることが求められます（契約金額に応じた見積収集ルールあり）。
• 交付決定通知前の契約や発注は補助対象外です。交付決定後に契約してください。
• 設備導入の完了報告は令和8年（2026年）12月25日までに行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月30日