青森県横浜町結婚新生活支援事業費補助金

概要

青森県横浜町では、結婚に伴う新生活をスタートさせる夫婦を経済的に支援するため、住宅の取得や賃借、リフォーム、引越しにかかる費用の一部を補助します。本制度は、新婚世帯の生活の安定と町内への定住を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

横浜町内で新生活を始める予定の夫婦や、すでに町内で新生活を開始した夫婦が対象です。住宅の購入や賃貸、リフォームを検討している方、または引越し費用を抑えたい方は、ぜひ活用をご検討ください。

対象者・要件

令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が対象です。申請日時点で夫婦ともに横浜町内に住民登録があり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 世帯所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除した金額が500万円未満であれば可）
• 夫婦ともに町税の滞納がないこと
• 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと
• 暴力団員ではないこと

対象となる取り組み

横浜町内における住宅の取得、賃借、リフォーム、および引越しが対象です。対象となる住居は町内にある必要があり、公営住宅や社宅、寮は対象外となります。

補助内容

• 補助率: 対象経費の合計額（上限額の範囲内）
• 上限額: 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円

対象経費の詳細

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った以下の費用が対象です。

• 住居費: 物件の購入費（土地代を除く）、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
• 引越費用: 引越業者または運送業者へ支払った実費
• リフォーム費用: 住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

※勤務先から住宅手当や引越費用の助成を受けている場合は、その額を差し引いた金額が対象となります。また、外構工事や家電購入・設置費用は対象外です。

主な要件・注意点

申請前に必ず企画財政課へ相談してください。他の公的制度による補助を受けている場合は対象外となるほか、虚偽の申請や不正があった場合は決定の取り消しおよび返還を命じられることがあります。

申請期間

2025年07月01日 〜 2026年03月31日