ものづくり魅力向上助成金　横浜市

概要

横浜市内の中小製造業者が連携して行う、ものづくりの魅力発信や人材育成、工業地域の課題解決に係る非営利の事業に対して、その経費の一部を助成します。動画作成やオープンファクトリー、出前講座、ワークショップ、夜間照明設置や植栽活動など、地域や学校等を対象とした取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内に事業所を有し、複数の中小製造業者で連携して地域向けのイベントや人材育成事業を開催したい事業者

対象者・要件

横浜市内に1年以上事業所（本社、支社、工場、研究所の研究部門等）を置く中小製造業者が3者以上で連携して事業を行うこと。みなし大企業は除き、地域工業会等の会員であることと、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。

対象となる取り組み

• ものづくり魅力の発信（オープンファクトリー、地場産業紹介イベント、魅力発信のための動画作成等）
• 将来のものづくり人材育成を目的とした出前講座や職業体験、研修・勉強会
• 工業地域の課題解決を目的とした夜間照明の設置、植栽・清掃活動、交通量調査、防災啓発物の作成等

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、広告料、保険料、委託料、会場使用料・賃借料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• ものづくり魅力発信・人材育成助成では講師謝金、講師の交通費、チラシや案内看板等の材料費、印刷代、動画作成委託費、会場使用料や備品レンタル費、パンフレット等の作成委託費などが対象となります。事業に見合った数量・内容の経費であることが求められます。工業地域等課題解決助成では事業内容に応じて夜間照明の設備費・設置費、植栽用の購入費や整備費、交通量調査の委託費、啓発物作成の委託費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 事前相談の実施が求められます。
• 備品や音響機材等の購入費は原則として対象外とされています。
• 申請者自身の自社製品・サービス・人件費は対象外です。
• 工業地域等課題解決助成は、地域工業会等に限定されたメニューがあります。

申請期間

2026年01月01日 〜 2026年01月30日