【商店会向け】商店街プレミアム付商品券支援事業　横浜市

概要

商店会等が発行する紙または電子の商品券事業に対し、プレミアム分や運営に係る事務費を補助します。横浜市内の商店会等が地域の実情に合わせてプレミアム率を設定し、消費喚起や商店街の賑わいづくりを図ることを目的としています。購入者一人当たりの購入上限は3万円以内で、プレミアム率は最大25%です。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内で商店会や区商店街連合会、市商店街連合会の立場で商品券事業を企画・実施する団体

対象者・要件

横浜市内に存在する商店会、区商店街連合会、市商店街連合会で、令和8年2月1日時点で市内に所在していることが申請対象です。任意商店会は規約等で役員の互選が行われていることが求められます。中・広域商品券を区商連が実施する場合は加盟商店会の半数以上の参加が必要です。参加の際には脱炭素取組宣言が必須です。

対象となる取り組み

• 商店会等が実施する紙の商品券または電子商品券の発行・販売事業

補助内容

• 対象経費: 商品券のプレミアム分費用及び事務費（印刷費、広報宣伝費、委託料等）
• 補助率: プレミアム分 10/10、事務費 3/4
• 上限額: 中・広域商品券（市域全体）で最大1億3,500万円、商店会区分では最大750万円（事業費）

対象経費の詳細

• 事業費: 商品券のプレミアム分費用
• 事務費: 印刷費、広報宣伝費、委託料（発行・販売・換金等の委託、システム利用を含む）、振込手数料等、会場借上料、リース・レンタル料、消耗品費、人件費・謝金（対象外となる会員・家族・会員店舗従業員への支払いあり）

主な要件・注意点

• プレミアム率は25%以内で設定可能で、プレミアム分は全額補助（10/10）。
• 事務費は原則3/4補助で、事務委託の補助対象額上限等の細目が設定されています。
• 電子商品券に関する振込手数料等は対象となる一方、紙の商品券における利用店舗への振込手数料は対象外です。

申請期間

2026年03月16日 〜