横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業 - 横浜町役場

概要

横浜町が町内に居住する住宅所有者を対象に、既存住宅の省エネルギー性能、バリアフリー性能、克雪性能、または防災性能の向上を目的とした改修工事の費用の一部を助成します。総工事費が20万円以上の既存住宅改修が対象で、別記の適合基準を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内に居住し、自己所有の住宅（戸建てや集合住宅の自己専有部分）を改修しようとする方

対象者・要件

• 町内に住宅を所有し、かつその住宅に居住（住民登録または外国人登録）していること
• 市町村税等を滞納していないこと
• 町の他の制度による同内容の助成を受けていないこと
• 平成23年度から令和6年度の間に本事業を利用していないこと（ただし、補助上限20万円を越えないものは例外）
• 対象住宅は新築・賃貸住宅を除く自己所有の既存住宅。一戸建てでは住宅部分の延べ面積が全体の1/2以上であること。集合住宅は自己専有部分が対象。
• 工事は総工事費20万円以上で、横浜町が定める「住宅性能の適合基準」を満たすこと
• 県内に本店・支店・営業所を有する法人、または県内に住所を有する個人事業者等で建設業許可を有する施工業者等が施工すること（ただし工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りではない）
• 交付決定後に着手する工事であること

補助内容

• 対象経費: 総工事費（対象となる省エネルギー、バリアフリー、克雪、防災性能向上に係る改修工事）およびリフォームかし保険料等の一部
• 補助率: 総工事費の10%以内に、リフォームかし保険料等の1/2相当額を加算
• 上限額: 20万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日