公募終了
省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース、省エネ診断受診ミニ) 横浜市
横浜市内中小企業の省エネ効果の高い設備投資を助成し、CO2削減とエネルギーコストの低減を支援します。
詳細情報
概要
横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対して助成を行います。省エネ診断を受診した上で、CO2排出削減が見込まれる設備導入を支援し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 横浜市内に事業所を有し、12か月以上継続して営業している中小企業者(法人または個人事業主)
- 省エネ診断を受け、設備更新によりCO2削減やエネルギー使用量の削減を見込む事業者
対象者・要件
- 横浜市内に事業所を置き、申請時点で12か月以上継続して営業している中小企業者(法人または個人事業主)であること
- 横浜市税の納税義務者であり市税の滞納がないこと
- 交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと
- 各コースごとに定められたCO2削減見込み等の要件を満たすこと(省エネ診断受診コースでは市が指定する機関による省エネ診断の受診が必須)
補助内容
- 対象経費: 事業所の省エネルギー化に資する設備の導入・更新(指定設備やトップランナー基準を満たす機器等)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
申請期間
2025年07月01日 〜 2025年12月12日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


