事業承継資金（経営者保証不要特別）

概要

事業承継に伴う資金ニーズに対応するため、横浜市が取り扱う中小企業者向けの融資制度です。事業承継計画の実施やM&A、株式・事業用資産の取得、借換えなどに必要な運転資金および設備資金を対象に、取扱金融機関を通じて融資を受けられます。一定の財務要件を満たす場合には経営者保証を不要とする選択が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継に伴い設備や運転資金、既往借入金の借換資金などの資金を必要とする中小企業者

対象者・要件

• 横浜市内で事業を営む、または市内での事業着手が認められる中小企業者（法人、個人事業主、組合等）。
• 信用保証協会の保証対象業種であること。許認可を要する事業は許認可を有していること。市税の納付等、所定の財務・信用条件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 事業承継計画に基づく事業継続・承継のための資金需要（事業用資産や議決権株式の取得、M&A準備、従業員による買収等）。

補助内容

• 対象経費: 運転資金および設備資金（事業承継計画の実施に必要な資金）。
• 上限額: 2億8,000万円
• 補助率: 該当なし（融資・信用保証制度のため補助率は設定されていません）

対象経費の詳細

• 設備資金：設備導入に係る費用およびそれに付随する運転資金。
• 運転資金：事業承継の実施に必要な運転資金。
• 借換資金：個人保証付き既往借入金の借換え等、制度で定める範囲の借換資金（対象者区分により制限あり）。

主な要件・注意点

• 取扱金融機関および横浜市信用保証協会の審査が必要です。
• 一定の財務要件（資産超過、EBITDA有利子負債倍率等）を満たす場合に経営者保証不要の選択が可能です。保証料率の軽減助成や上乗せにより経営者保証の非提供を選択できる制度があります。
• 融資の利率は取扱金融機関の所定利率に従います。保証料率は区分により異なり、助成の有無で料率が変わります。
• 申込には決算書や納税証明書、印鑑証明書、事業承継計画書等の書類提出が必要で、融資対象者区分ごとに追加の書類が求められます。