太陽光発電導入支援助成金　横浜市

概要

横浜市内の中小企業が自家消費型の太陽光発電設備および蓄電システムを導入する際の費用を補助します。導入により市内事業者のカーボンニュートラル推進を図ることを目的とし、太陽光のみ導入する場合と蓄電システムを併せて導入する場合で助成上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内で事業を行う中小企業で、電力を自家消費する形で太陽光発電設備または太陽光発電と蓄電システムを導入して電力コストの削減や脱炭素化を図りたい事業者

対象者・要件

横浜市内で事業を営む中小企業者（法人または個人事業主）が対象です。中小企業の定義は資本金額または常時使用する従業員数に基づく中小企業基本法の定義に準じます。学校法人等一部の法人形態は対象外とされています。

対象となる取り組み

• 自家消費を目的とする太陽光発電設備の導入
• 太陽光発電設備と蓄電システムを同時に導入する場合の併せた導入

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電システムの導入にかかる費用（設備費および工事費等）
• 上限額: 上限500万円（太陽光発電と蓄電システムを同時に導入する場合。太陽光のみ導入する場合の上限は400万円）

対象経費の詳細

• 設備本体の購入費や設置にかかる工事費などが対象となります。

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備は自家消費型であること（売電を主目的とする設備は対象外）。
• 申請は先着順で、予算に達した時点で受付を終了します。
• 交付決定日以降に設備の設置・工事を行うこと。交付決定前の契約・発注は審査により不交付となる可能性があります。
• 支払は現金・銀行振込・手形・小切手等の所定の方法で行い、支払完了日が実績報告日以前であることが必要です。外貨払い、クレジットカード等一部支払方法は対象外です。

申請期間

2025年05月01日 〜 2025年11月28日