中東情勢等の影響を受ける市内事業者へ、制度融資の信用保証料を全額補助します
中東情勢による原材料価格の高騰や物流の停滞等の影響を受けている市内事業者に対し、横須賀市中小企業制度融資を利用する際の信用保証料を全額補助します。本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した取り組みです。
中東情勢の影響により、売上高の減少や原油価格高騰等の経営課題に直面している市内の中小企業者や個人事業主の方で、横須賀市中小企業制度融資の利用を検討されている事業者におすすめです。
横須賀市中小企業制度融資の事業者要件を満たし、かつ中東情勢によりセーフティネット保証5号認定基準（イ・ロ・ハ）と同率の影響を受けている事業者が対象です。具体的には、最近3か月間の売上高が前年同期比で5％以上減少している場合や、最近1か月の売上原価に占める原油等の仕入額が20％以上である場合、あるいは最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20％以上減少している場合などが該当します。
横須賀市中小企業制度融資のうち、経営支援資金、小規模小口特別小口資金、または経済変動対策資金を利用した新規の借り入れが対象です。なお、運転資金のみが対象であり、設備資金や借り換えは補助対象外となります。
本補助金は、融資実行ならびに神奈川県信用保証協会への保証料支払から約2〜3か月後に市から事業者へ直接還付されます。制度の本来の目的ではない有利な条件への借り換えや、繰上償還を伴う資金確保等は対象外です。過去に市から通常枠の補助金を受けて返済期間中の事業者が、本制度の対象となるケースに該当した場合は補助金を返還する必要があります。また、本補助金を受けた後に繰上償還を行い、神奈川県信用保証協会から返済を受けた場合も補助金の返還対象となります。
2026年06月01日 〜 2027年01月31日
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