企業立地優遇制度

概要

米子市内で工場や事業所を新設、増設、または移転する企業に対し、固定資産税の課税免除、投下資産に応じた補助金、及び鳥取県との協調による融資制度で立地を支援します。補助金は投下固定資産額に対する割合や初年度リース料の一部を支給する仕組みで、一定の雇用や投資要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 米子市内で工場や事業所の新設・増設・移転を検討している企業

対象者・要件

• 市内で工場又は事業所の新設・増設・移転を行う企業。要件として雇用や投資額の基準（中小企業と大企業で基準が異なる）を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 工場等の新増設や事業所の移転に伴う設備投資、土地・家屋・償却資産の取得、事業所の借室等

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産額、初年度リース料、借室料等
• 補助率: 投下固定資産額×5％、情報通信等向けの別枠では投下固定資産額×15％、初年度リース料は50％
• 上限額: 1億円（新規進出・本社機能移転・土地取得を伴う場合は2億円）

対象経費の詳細

• 投下固定資産（土地、家屋、償却資産）を基に算定する経費
• 初年度リース料（算定方法に基づき補助対象となる）
• 事業所の借室料を対象とする雇用事業補助金（借室料の1/6を5年間、上限1,000万円／年）

主な要件・注意点

• 投資額や雇用数など、企業規模（中小企業と大企業）による要件があること
• 固定資産税の課税免除は新たに固定資産税を課される年度から3か年度にわたって適用されること
• 補助申請は事業開始（または完了）から所定期間以内に行う必要があること（各制度で期間が定められている）

申請期間

2023年03月10日から