中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

概要

米子市内の中小企業等が、先端設備等導入計画を策定して市の認定を受けると、計画に沿って導入した設備に対する固定資産税の特例や金融支援などの支援措置を受けられます。計画は3〜5年間の期間で労働生産性を年平均3パーセント以上向上させることを目的とします。

こんな事業者におすすめ

• 米子市内の事業所で設備投資により労働生産性の向上を図りたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

米子市内に事業所を有し、中小企業等経営強化法に定める中小企業者に該当する法人・個人事業主が対象です。資本金や従業員数等の基準は業種ごとに定められています。

対象となる取り組み

先端設備等導入計画に基づき、労働生産性の向上に必要な設備を新規に取得して導入する取組が対象です。太陽光発電設備は自己消費を主目的とし、市内自己所有の建物に設置する場合に限定して対象となります。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価格が160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上であることが求められます。中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 計画期間内に基準年度比で労働生産性を年平均3パーセント以上向上させる目標を設定すること
• 導入設備は投資利益率（年平均）5パーセント以上が見込めることについて認定支援機関の確認が必要であること
• 賃上げ方針の表明（雇用者給与等支給額を1.5％以上または3％以上増加させる表明）により固定資産税の特例適用期間が異なること（1.5％以上で3年間、3％以上で5年間の軽減等）
• 既に取得済みの資産は対象外であること