農地利用効率化等支援事業

概要

融資を受けて経営改善に取り組む農業経営体に対し、農業用機械・施設の導入費用を支援する制度です。補助率は補助対象経費の3/10以内で、通常の上限額は300万円です。目標年度における経営面積が水田作等20ヘクタール、露地作5ヘクタール、果樹作3ヘクタール、施設園芸作1ヘクタールのいずれかを満たす場合は、上限額が600万円に引き上げられます。

こんな事業者におすすめ

地域計画のうち目標地図に位置づけられた農業経営体で、農業用機械や施設を導入しながら経営改善を進めたい方に向いています。認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者などが対象です。

対象者・要件

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者が対象です。認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者、市町村が認める者を含み、目標地図に位置付けられることが確実と市が認める者も含まれます。新規に就農した者は認定農業者または認定就農者に限られます。

対象となる取り組み

融資を受けて行う、経営改善に必要な農業用機械・施設の導入が対象です。農産物の生産・加工・流通や農業経営の改善に必要な機械等の取得、改良、補強に加え、農地等の造成・改良・復旧も対象に含まれます。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入、農地等の造成・改良・復旧に要する経費
• 補助率: 3/10以内
• 上限額: 300万円。目標年度の経営面積が水田作等20ヘクタール、露地作5ヘクタール、果樹作3ヘクタール、施設園芸作1ヘクタールのいずれかを満たす場合は600万円

対象経費の詳細

農業用機械ではトラクター、田植機、コンバインなど、施設では乾燥機や選果機、ビニールハウス整備などが対象です。農地等の整備では、畦畔除去、明きょ・暗きょ排水整備なども含まれます。運搬用トラック、パソコン、倉庫などの汎用性の高いものは対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費は整備内容ごとに50万円以上である必要があります。事業費は融資を受けることが前提で、成果目標として付加価値額の拡大が求められます。さらに、農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減のいずれかを選択し、目標年度までに達成する必要があります。対象機械等は成果目標の達成に直結するものである必要があり、既存機械等の単なる更新は対象になりません。園芸施設共済や農機具共済への加入等、自然災害への備えも必要です。事業は単年度で完了する必要があります。