与謝野町分譲宅地 住宅新築補助金

概要

与謝野町が販売する分譲宅地を購入し、その土地に住宅を新築する方を対象に、住宅新築に要する経費の一部を補助する制度です。基本額200万円に加え、町内に本店または支店を置く住宅建設関連事業者で新築する場合は20万円、子育て世帯は最大80万円、移住促進特別区域内に新築する場合は10万円が加算され、上限は310万円です。

こんな事業者におすすめ

町内外を問わず、与謝野町の分譲宅地で戸建て住宅の新築を検討している方に向いています。町内建築事業者を利用して建てる場合や、子育て世帯、移住促進特別区域での新築に該当する場合は、加算を受けられます。

対象者・要件

令和6年4月1日以後に分譲宅地を取得した個人で、対象住宅の新築後にその住宅に住所を有することが必要です。市区町村税の滞納がある方、暴力団員等は対象外です。

対象となる取り組み

分譲宅地を取得した者が、当該分譲宅地内に自己の居住用の一戸建て住宅を新築する工事が対象です。対象住宅は、台所・便所・浴室・居室を有し、住宅以外の用途部分の床面積合計が延べ面積の2分の1未満である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 住宅新築に要する経費
• 補助率: 定額
• 上限額: 310万円
• 補助内容の内訳: 基本額200万円。町内に本店・支店を置く住宅建設関連事業者で新築する場合は20万円加算。子育て世帯は子どもの人数に応じて加算があり、1人当たり10万円、3人目以降は1人当たり20万円で、5人分に相当する額が限度。移住促進特別区域内に居住する世帯は10万円加算。

主な要件・注意点

分譲宅地の引き渡しの日から起算して3年以内に工事を完了すること、分譲宅地の一の区画につき1回限りの交付であることが条件です。本町の他の補助事業により補助対象となる経費は対象外ですが、他の補助事業の補助対象経費が明確に区分できる場合はこの限りではありません。交付決定の日から起算して10年以内は、対象住宅の譲渡、除却、転居はできません。ただし、やむを得ない事由があり町長が認める場合を除きます。

申請期間

対象住宅の建築が完了した日から起算して1年以内